サッポロホールディングス（サッポロHD）は10月26日、朝日インタラクティブ主催の「CNET Japan FoodTech Festival 2022 日本の食産業に新風をおこすフードテックの先駆者たち」に登壇。「サッポロ発のアプリサービス始動。フードテックで家族の『食』を、よりあたたかく」をテーマに、7月4日に正式版として公開したアプリ「うちれぴ」のサービス内容とビジネスモデルについて講演した。 サッポロホールディングス 経営企画部 新規事業準備室・マネージャーの保坂将志氏（左下）、同・アシスタントマネージャーの河内隼太郎氏（右上）、同・リーダーの濱田結花氏（右下）、CNET Japan 編集長の藤井涼（左上） うちれぴは、サッポロHDの新規事業として誕生した、家族の食事をテーマとしたスマートフォン向けのアプリサービスだ。「食品メーカーのこだわりレシピを約２万件掲載し、ごはんの献立を家族

サッポロホールディングス（以下、サッポロHD）の新規事業として誕生した、家族のごはんをサポートする「うちれぴ」。2022年7月に正式版をローンチして以来、半年でMAU（Monthly Active Users）が5万名を超え、若年家族層を中心に多くのユーザーの心をつかんでいる。 2022年12月には、東芝テックが開発・運営し、東芝データが運営を支援している「スマートレシート」と連携し、買い物から調理までの自動データ連携を実現した。うちれぴの新たな機能と、これからつくり上げていく世界観および事業としての展開について、事業を推進するサッポロHD 経営企画部 新規事業準備室・マネージャーの保坂将志氏と、アシスタントマネージャーの河内隼太郎氏に聞いた。 「何食べたい？→何でもいい→妻激怒」問題発、新規事業のスタート うちれぴは、保坂氏と河内氏の実体験である「何食べたい？→何でもいい→妻激怒」問題に

Appleが2018年第2四半期に、「価格を引き下げた」13インチの新型「MacBook Air」を発売する計画だという。KGI SecuritiesのアナリストMing-Chi Kuo氏の報告として、9To5Macが報じている。 MacBook Airは現在、999ドル（9万8800円）からとなっている。2017年6月にマイナーアップグレードで、プロセッサが1.8GHzデュアルコアIntel製「Core i5」にアップグレードされたが、メジャーアップグレードは2015年3月以来行われていない。 新型MacBook Airがどの程度安くなるのか、Kuo氏は言及していない。799ドルまで引き下げられれば、主流の「Windows」搭載ノートPCメーカーに圧力がかかり、価格戦争を引き起こす可能性もある。 3月に入ったため、Appleがこの新型MacBook Airを発表する日は近いかもしれない。

米国時間1月23日、2005年以来最大の太陽嵐が発生したことで、普段であればオーロラを見ることのない人々に、驚異的な美しい光景を目撃できる機会をもたらしている。 この太陽嵐は、北極と南極の至る所で色鮮やかなオーロラを発生させており、英国のように普段であればオーロラを見ることのできない国にまで広がっている。米海洋大気庁（NOAA）は近くでオーロラを観測できる可能性を示す地図をウェブサイト上で公開している。 Helge Mortensenさんが撮影した動画では、ノルウェーのTromvikで見たオーロラが映っている。 米航空宇宙局（NASA）のソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリーによる動画では、太陽フレアが長時間続き、地球に向かってコロナ質量放出が起きている様子が映っている。 同じくNASAのソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリーによる動画では今週、過熱状態のプラズマが印象的なループ構造を

GoogleがYahoo買収に向けた提携の可能性を検討していると報じられている。 The Wall Street Journal（WSJ）は、「本件に詳しい人物」の話として、検索と広告を提供するGoogleが、少なくとも2社のプライベートエクイティ企業に対し、Yahooの主要事業を買収するための資金援助について話し合ったと報じている。 話し合いは初期の段階にあり、正式な提案は何もされておらず、Googleが手を引く可能性もあり、どのプライベートエクイティ企業と話し合ったのかも明らかではないとWSJは述べている。しかし、検索業界において現在支配的な地位にあるGoogleが、同業界において失速したYahooを買収するというのは、興味深い動きである。両社はともにウェブ上で最大規模の企業であり、両社が合併しようとすれば、WSJが指摘しているように、独占禁止規制当局が動き出すのは間違いないからである

非営利団体の情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）は、東日本大震災の被災地域の住民を対象に、震災発生直後から3カ月後までの情報行動を調査、結果を速報版としてまとめた。 情報行動調査は、岩手、宮城、福島の東北3県の被災地域に居住する10～60代の男女を対象に、7月4～11日に実施し、2815件の有効回答を得た。調査方式はインターネットによるアンケートを採用した。 震災当日はラジオが活躍、通信端末は半分以下の利用 震災時に利用した情報ツールや機器を問う質問では、当日はラジオが67.5％で最多となった。震災以前にラジオを情報収集ツールとして活用していたのは46.6％だった。同じく当日は、携帯電話が37.5％（震災以前はスマートフォン以外が63.6％）、テレビが33.4％（同84.2％）、パソコンによるインターネットが19.5％（同81.3％）、固定電話が7.7％（同27.7％）と、いずれ

モバイルマーケティング・ジャパンは6月16日、モバイルモニター会員を対象とした「震災時のメディア利用」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は4月30日から5月2日。 東日本大震災の時に最も役立った情報源が何であったのかを聞いたところ、71.9％がテレビ番組、10.8％がラジオと答えた。一方でソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が役立ったと回答した人はわずか5.0％にとどまった。 また、震災後にTwitterを利用し始めた人は8.6％、Facebookを利用し始めた人は1.5％だった。 調査対象は全国のモバイルモニター会員278人。年代は10代7.2％、20代29.9％、30代30.9％、40代24.1％、50代以上7.9％。性別は女性68.7％、男性31.3％。

ハッカーグループ「Anonymous」が、米国時間6月14日に米連邦準備制度理事会（FRB）への攻撃を開始すると宣言した。FRBのウェブサイトをダウンさせるために、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を仕掛けるものと思われる。 「YouTube」に投稿された動画の中で、AnonymousはFRB議長であるBen Bernanke氏の辞任を求めて公に抗議するよう、人々に呼びかけている。「Operation Empire State Rebellion」（エンパイアステート反乱作戦）と名付けられた同計画は、6月14日のフラッグデー、すなわち1777年の米国国旗制定を記念する日に開始されるという。 匿名インターネットユーザーの寄せ集めからなり、標的にサービス拒否攻撃を仕掛けることで知られるAnonymousは、世界の金融危機にFRBが関与しており、世界の銀行業界が政治化しているとして批判を展開して

福島原子力発電所付近における放射線量が上昇している。これを受け首相官邸ホームページでは、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の住民は避難を、半径20～30km圏内の住民は外出しないよう呼びかけている。また、福島第二原発についても半径10km圏内の住民へ避難を呼びかけている。 本稿では、空気中に含まれる放射線量を測定している全国の環境放射線観測局（モニタリングポスト）を紹介する。福島原発の状況も踏まえ参考にして欲しい。なお、一部のリンク先は混雑のため非常に接続しづらくなっている。 ◇全国の放射線量モニタリングポスト 北海道原子力環境センター：環境放射線モニタリングデータ 青森県環境放射線モニタリングシステム 東北電力：東通原子力発電所モニタリングポスト 美の国あきたネット：秋田県の環境放射能の状況について 宮城県原子力センター：モニタリングステーション 東北電力：女川原子力発電所モニタリ

スタートトゥデイは5月18日、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」のグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設した。 ZOZOTOWN.comは、日本語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語、英語の5言語に対応した海外向けのファッション通販サイト。決済方法はPayPalを採用した。香港、台湾、シンガポールなどのアジア諸国をはじめ、イギリス、フランスなど のヨーロッパ諸国、米国など、世界82の国と地域への配送が可能となっている。 オープン時点では、Adam et Rope、URBAN RESEARCH、XLARGE、earth music&ecologyなど700以上のブランドを取り扱う。取扱ブランドは今後も追加する予定だという。

メールに添付できない大容量のファイルを相手に送る際に重宝するのが、いわゆるファイル転送サービスだ。クラウド上にファイルをアップロードし、そのURLを相手にメールで通知する。メールを受け取った相手は指定されたURLにアクセスし、必要に応じてパスワードなどを入力してファイルをダウンロードするというものだ。メールサーバに負荷をかけることもなく、また都合のよい時に受け取れるというメリットがある。 こうしたファイル転送サービスとしては、国内での草分けにあたる「宅ふぁいる便」や「データ便」「firestorage」、有料サービスの無料プランとしてはリコーが運営する「quanp」などが有名だが、それ以外にもさまざまなサービスが存在する。マイナーながら息が長いサービスから、新顔のサービス、さらには海外のサービスまで、顔ぶれ豊かな9つのファイル転送サービスを紹介しよう。 複数のファイル転送サービスを使い分け

3月11日の東日本大震災の発生から1カ月が経過し、少しずつではあるが経済活動にも回復の動きがみられている。デジタル家電販売や、PC販売への影響は、3月の短期的な動きを見る限り、限定的なものだったようだ。BCNが発表したデジタル家電およびPCにおける販売動向調査からも、そのことがうかがえる。 BCNが全国23社2336店舗の大手家電量販店のPOSデータをまとめた同調査によると、被災日の3月11日から3月31日までの総販売金額は、前年同期比1.2％減と微減だったことがわかった。 薄型テレビに関して、3月の販売実績は、前年同月比9.8％減となっており、2010年11月のエコポンイトの駆け込み需要の影響を受けた2010年12月の34.7％減、2011年1月の25.4％減と比べて落ち込みは少ない。前年同期にも相当な台数の販売実績があったことと比較しても、旺盛な需要が続いていたと言っていいだろう。 一

トレンドマイクロは4月4日、SQLインジェクションによる正規ウェブサイトを改ざんする新たな攻撃、通称「LizaMoon（ライザムーン）」による被害が、日本の複数のウェブサイトに及んでいるとブログで伝えている。 LizaMoonは、正規サイトを閲覧したユーザーが最終的に偽セキュリティソフトをダウンロードさせられてしまい、金銭や個人情報を詐取される。攻撃パターンとしては新しいものではないが、攻撃で使用される偽セキュリティソフトが実在のセキュリティソフト「Microsoft Security Essentials」を偽っていることや、転送されるウェブサイトのURLの末尾がすべて「/ur.php」となっていることが特徴としている。 この攻撃により、これまでに全世界で10万以上のウェブサイトが改ざんされたことが明らかになっている。東京本社に設置しているリージョナルトレンドラボによる調査によって、日本

Amazon.comの子会社でクラウドサービス大手のAmazon Web Servicesは3月2日、日本にデータセンターを設立したことを発表した。同日から日本語サポートの提供も開始する。数カ月以内で日本円での決済も可能になる予定。 「東京リージョン」と呼ばれる国内のデータセンターは、グローバルでは5カ所、アジア太平洋地域ではシンガポールに次ぐ2カ所目のデータセンター。住所は明らかになっていないが、東京もしくはその近郊に設立されたようだ。 Amazon Web Services事業を立ち上げ、現在はその統括にあたっているシニアバイスプレジデントのAndy Jassy氏はZDNet Japanの取材に対して「東京リージョンの遅延（レイテンシ）は1桁ミリセカンド」とコメントしている。 Andy Jassy氏のインタビューは姉妹紙ZDNet Japanの記事「AWS幹部に国内データセンター設立の

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月1日、2011年3月期第3四半期（2010年10月1日〜12月31日）の連結業績を発表した。売上高は294億9400万円（前年同期比153％増）、営業利益は147億4500万円（同182％増）、経常利益は147億8300万円（同180％増）、純利益は81億6200万円（同173％増）だった。 5四半期連続で過去最高の売上高と営業利益を達成した。貢献したのは、今期もソーシャルゲームのアイテム課金などに代表されるソーシャルメディア事業。売上高294億9400万円のうち、254億1100万円をこの事業が占めた。 運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」は12月時点の会員数が2448万人だった。テレビコマーシャルや大人をターゲットとしたゲームコンテンツなどを投入したことで30代以上の新規ユーザーが増加し、年齢構成は10代が22％、2

KDDIと米Microfinance International（MFIC）は12月13日、グローバル送金・決済プラットフォーム事業を共同で進めていくことに合意したと発表した。KDDIは12月8日にMFICの第三者割当増資を引き受け、MFICの優先株22.9％相当（20％の議決権の特約付き）を2205万ドルで取得。KDDIはMFICの筆頭株主になる。 提携のサービス第1弾として、KDDIのグループ会社であり、仮想移動体通信事業者（MVNO）である米Locus Telecommunicationsが米国で移民向けプリペイド送金サービスを2011年1月から提供する。このサービスは、米国で初めてのものになるという。 Locusのプリペイド送金サービスの仕組みは以下の通りだ。ユーザーはMFICの直営店や提携事業者店舗などで登録し、Locusから送金用プリペイドカードを購入する。その後でユーザーはL

WikiLeaksを妨害しているとみなされる企業や団体のウェブサイトに対して分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を展開してきたAnonymousグループは、現地時間12月10日に声明（PDFファイル）を発表し、動機や組織について語った。その中でAnonymousは、「Anonymousはハッカーのグループではなく（中略）、普通のインターネット市民であり、われわれの動機となっているのは、日々目撃する小規模および大規模な不当な扱いにうんざりしているという集合の意識だ」と述べている。 Anonymousによれば、同グループは個人情報やクレジットカード番号を盗むことは意図しておらず、MasterCard、VISA、PayPal、Amazon.comといった企業の重要インフラを攻撃するつもりはないという。同グループによる「Operation: Payback」の目的は、「WikiLeaks、およびWi

大学生はTwitterを「フォロー」しない？～大学生の約６割はTwitterを今後「利用したくない」～大学生意識調査調べ 【調査について】 社団法人東京広告協会主催の「大学生意識調査プロジェクト　FUTURE2010」では、首都圏の大学生816名を対象に、「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に関する意識調査」を実施しました（調査期間：2010年7月13日～26日）。 【調査結果トピックス】 ■大学生はTwitterを「フォロー」しない？～大学生の約６割はTwitterを今後「利用したくない」 大学生にTwitterの今後利用意向を聞いたところ、大学生の57.0％がTwitterを「利用したくない／し続けたくない（計）」と回答。今話題のソーシャルメディアであるTwitterが大学生にとっては魅力的ではない可能性を示唆しました（図表A）。 現在の大学生のTwitter利用率は、「

Amazonは米国時間10月28日、「Windows Phone 7」対応「Kindle」アプリケーションを2010年末までに公開することを発表した。Amazonによると、同アプリケーションは、「Windows Phone 7のユニークなユーザーインターフェースに最適化」されており、本のどこまで読み終えたかをデバイス間で同期させるためのWhisperSync技術を含む予定だという。 アプリケーションのリリース日は明確になっていないが、AmazonのKindle for Windows Phone 7ページに登録すると、アプリケーションが提供可能になった際、通知を受け取ることができる。 AmazonのKindle for Windows Phone 7ページに登録すると、アプリケーションが提供可能になった際、通知を受け取ることができる。 提供：Screenshot by David Carn