イバンカさんが後押し なるか産休の有給化 ワシントン支局 長沼亜紀 - 日本経済新聞女性の社会進出が進んでいる米国だが、必ずしも働く女性に優しい制度が整っているわけではない。米国は育休はおろか産休時の給与補償制度がない唯一の先進国だ。このため大半の女性が産後3カ月以内に職場復帰すると言えば、日本の女性は驚くだろう。しかしこのところ、トランプ米大統領の長女、イバンカ大統領補佐官などの後押しで議論が前進し始めた。「『産休がとれるかどうかは雇い主次第』という現状はおかしい」と話すの
気象予報士のポイント解説(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
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戦略2018（3） トップ交代、今度こそ？ ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏に聞く 世界で通用、後継者の条件 - 日本経済新聞
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（68）は70歳で社長職を退く意向を示している。ただ世界3位の衣料品メーカーを一代で育てた手腕は健在で、「後継者が育てば」という条件が付く。過去にも公言した社長退任を撤回したことがある柳井氏に、トップ交代と後継者育成の難しさを聞いた。――70歳で会長職に専念するとの発言がありました。今度こそできますか。「できたら
神鋼、3執行役員の担当外す 「不正を認識」 最終報告2月に - 日本経済新聞
神戸製鋼所は21日、アルミ・銅事業を管掌する3人の執行役員を同日付で担当から外したと発表した。弁護士で構成する「外部調査委員会」が、3人は改ざん行為を認識していたと指摘したため。年内としていた同委員会による最終報告書のとりまとめ時期が2018年2月末ごろに遅れることも明らかにした。神鋼は報告書の公表後に川崎博也会長兼社長（63）ら関係者の処分を決めるとしていた。アルミ・銅事業トップである金子明
JA全中、減反継続 幻に コメの全国組織発足 米価維持へ抵抗なお - 日本経済新聞
2018年からのコメの生産調整（減反）廃止を踏まえ、全国農業協同組合中央会（JA全中）が核となる新たな全国組織が21日、発足した。当初の狙いは農家に生産上限を示し、これまで米価を高止まりさせてきた減反を事実上継続することだった。だが組織はできても目当ての生産調整機能は実現しなかった。背景には、政治とJA全中の水面下の攻防がある。21日、都内で開かれた新組織「全国農業再生推進機構」の設立総会。J
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ゴーン氏、ルノーCEO退任観測 仏紙報道 来年任期 - 日本経済新聞
日産、生産担当副社長を更迭 無資格検査問題で - 日本経済新聞