ソフトバンクグループがスリム化している。持ち株会社における投資やビジョン・ファンド事業に携わる従業員数が２割以上減少したほか、みずほ銀行など主要銀行10社からの借り入れも２割以上減った。同社が29日に開示した定時株主総会の招集通知資料で明らかになった。 総会資料によると、ソフトバンクＧ内で投資事業に携わる社員数は３月31日現在で前年同期比21％減の316人に、ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）事業では同25％減の349人になった。また、米国市場で上場を計画するアーム事業は１年前から約４％減の5761人に縮小した。

スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、危機が１カ月続いた場合に想定される830億スイス・フラン（約12兆円）の純資金流出に備え、昨年末時点で1200億スイス・フラン（約17兆4000億円）を準備していた。しかし、ＵＢＳグループによる救済合併が発表された３月19日までの数日間で資金流出が再び加速し、破綻の瀬戸際に追い込まれた。 クレディ・スイスは、予想される資金流出に対する流動資産比率が３月14日時点で改善されたと説明していたが、数日で破綻寸前の状況となった。 ソーシャルメディアで波乱要因となるうわさが拡散するスピードや資金移動が容易な現状を考えると、リテール預金の資金流出率を10％とする従来の想定は、時代にそぐわないとのコンセンサスが広がりつつある。流動性ルールの「質の高い流動資産」に該当する国債価格も昨年急落した。 スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）トップのマレーネ・アムシュタ

The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ

豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをＥＶに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所１基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの１つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年６月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏（住友化学会長）と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長（デンソー社長）が

昨年11月に発表された「ミシュランガイド東京2023」では東京に朗報があった。日本の厳しい新型コロナウイルス感染対策をよそに、３つ星の12軒を含め都内でミシュランの星付きレストランは200軒に上った。これはどの都市よりも多い。 最新のミシュランガイドには、客単価が軽く５万円に上り、何年も修行した職人がにぎる高級すし店が複数掲載されたが、これは珍しいことではない。 注目すべきは、型にはまらないやり方ですしを提供する店がリストに含まれたことだろう。

超低金利時代が巨大な資産バブルをつくり出し、不平等を加速させたとタレブ氏は主張。米金融当局が以前のような水準に金利を引き上げる一方で、投資家は高金利の世界に戻る用意がほとんど整っていないとの見解を示した。 金融危機で緩和マネーがあふれたため、過去15年で投資家はキャッシュフローの重要性を忘れたと論じ、仮想通貨は低金利時代が続いた市場の甘さを表していると指摘。「この数年、資産は恐ろしく膨張した。腫瘍のようにだ。この表現が最も適していると思う」と語った。 タレブ氏によると、低金利下で膨らんだ「腫瘍」はビットコインから不動産価格に至るまであちこちで見受けられる。そのような「幻想の富」は推計5000億ドル（約65兆円）余りに上るという。 新たな金融環境で苦しむであろう現金燃焼企業の例として、ツイッターに言及。イーロン・マスク氏を名指しすることはなかったものの、ツイッター買収者はキャッシュフローにつ

「こんな場所は他に存在しない」。極寒の中、世界的なスキーリゾートとして知られる北海道ニセコで、オーストラリア人のコリン・ハクウォース氏（65）は、上質のパウダースノーが降り積もったお気に入りの場所をスキー客に紹介していた。 日本ハーモニー・リゾート代表取締役で、ニセコの花園地区でリゾートを経営する同氏は、香港の資産家、李沢楷（リチャード・リー）氏の支援を受け、2020年１月に数百億円をかけたパークハイアットニセコＨＡＮＡＺＯＮＯのオープンに携わり、翌年、最新鋭のリフトとゴンドラを導入した。ホテルは繁忙期の今、宿泊料金が１泊約15万円であるにもかかわらず連日大盛況だ。

村上ファンド出身の「物言う株主」丸木強氏が率いるストラテジックキャピタルは、2012年の設立以来、年間リターンは常にプラスを維持。経営陣との対話などを通じて企業価値向上を目指してきた。今年度は企業統治の指針コーポレートガバナンス・コードが６月までに改訂されるのを受け、投資先３社に対し政策保有株を３年以内に売却するよう提案している。 この３社は図書印刷と蝶理、新日本空調で、今回で３回目の株主提案となる。丸木代表取締役は、同コード改訂で「政策保有株の売却が言いやすくなった」と指摘。政策保有株について「取引の円滑化とか拡大維持のためと言うが、一部株主への利益供与ではないか」と批判、経営者の地位を守り、企業の競争力減衰の一因と強調する。株主から預かった資本を有効活用せず、「他社の株を持つ余裕があるのなら自社株買いなどをしてほしい」と話す。 同コードは安倍政権の上場企業に関する成長戦略の一環として、

北朝鮮：米戦略機を撃墜する自衛の権利がある、領空外でも－外相 Kambiz Foroohar、Kanga Kong 北朝鮮の李容浩外相は25日、同国には国連憲章によって認められた自衛権として、国際空域で米国の戦略機を撃墜する権利があると発言した。 李外相はニューヨークで「国連憲章は加盟国に自衛権を認めている」とした上で、「米国が宣戦布告した以上、戦略爆撃機が北朝鮮の領空に入らなくても任意の時点で撃墜することを含め、われわれはあらゆる権利に基づいて自衛に動く」と語った。 北朝鮮は以前にも、トランプ米大統領の発言が宣戦布告に当たると述べていた。今回の外相発言は、爆撃機を北朝鮮の国境付近で飛行させるという米国防総省が数日前に実施した示威行為に反応したものだ。 国防総省のホワイト報道官は電子メールで、グアムを拠点とする米軍のＢ１Ｂ爆撃機と沖縄を基地とするＦ15Ｃイーグル戦闘機が北朝鮮と韓国を分ける