改憲反対集会、30代参加が最多 国会前、人流データ分析で判明 | NEWSjp
高市政権による憲法改正に反対する市民団体が8日に国会前で開いた集会の参加者のうち、年代別の最多は30代だったことが19日、スマートフォンアプリの位置情報から得られる人流データを使った共同通信の分析で分かった。平日の開催にもかかわらず30代が約3割を占め、2割超の20代が続いた。男女別では女性が6割超を占めた。 高市政権に対する高支持率は若年層や中年層による「高市人気」が下支えになっているといわれるが、一部は拙速な改憲に抵抗感を抱いている現状が浮き彫りになった。 国会前に設置されたステージ付近の路上に30分～2時間滞在した人のデータを、ソフトバンクグループのAgoopから提供を受けた。付近に商業施設や娯楽施設はなく、路上に30分以上とどまった人の多くが集会に参加していたと判断した。データは利用者の同意を得たスマホアプリの位置情報などに基づく推計値で、匿名化されている。 年代別で30代29％、
自衛官が自民党大会で歌唱 政治行為制限の法に抵触か | NEWSjp
第93回自民党大会を終え、国歌斉唱を務めた陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹（右）と並ぶ小泉防衛相＝12日、東京都内 12日に開かれた自民党大会で、陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣3等陸曹が国歌を斉唱した。自衛隊法は「隊員は選挙権の行使を除き、政治的行為をしてはならない」と制限しており、交流サイト（SNS）や野党からは同法に抵触するのではないかとの指摘が上がっている。 自民の鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で「個人に対してお願いした。国歌を歌うこと自体は政治的な意味があるものではなく、特に問題がない」と述べた。 中央音楽隊のホームページによると、鶫陸曹は国立音楽大学などで声楽を専攻し、陸自で初めてとなる声楽要員として2014年に入隊した。
ホルムズ通航料1バレル1ドルか 5段階の友好度で条件変動 | NEWSjp
【イスタンブール共同】米ブルームバーグ通信は1日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡を巡り、通航料として原油1バレル当たり1ドル（約160円）程度を人民元か暗号資産（仮想通貨）で徴収していると報じた。船舶に「友好国」の国旗を掲げて指定航路を通航するよう要求。イランは国を5段階に分類しており、友好度に応じて条件が変動する可能性がある。 VLCCと呼ばれる大型のタンカーは通常、約200万バレルの積載能力を持つ。 20隻の海峡通航をイランに認められたパキスタン政府が、大手取引業者に、船籍をパキスタンに変えて同国旗を掲げるよう持ちかけていたという。パキスタン籍の船舶はペルシャ湾内に数隻しかなかった。パキスタンは米イランの戦闘終結に向けた仲介役を担っている。 通航には、船籍や目的地などの情報をイラン革命防衛隊とつながりのある仲介業者に提供する必要がある。審査の後、通航料の協議が始まる。支払いが終われ
自衛隊海外派遣に3原則 イラン攻撃対応で歯止め | NEWSjp
集団的自衛権行使を可能とした安全保障関連法は29日で施行から10年となった。米イスラエルのイラン攻撃に伴う中東情勢緊迫化を受け、政府は法に基づき自衛隊派遣の可否を慎重に検討。「国際法上の正当性の確保」など法制化の過程で政府が示した海外派遣の3原則が歯止めとなった。米国が同盟国により多くの負担や貢献を求める中、与党から法制度の在り方を問う議論が出そうだ。 安保法は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、地理的制限なく米軍の後方支援を可能とする「重要影響事態」、他国軍の後方支援を随時可能とする「国際平和共同対処事態」などを創設。自衛隊の活動範囲は世界規模に広がった。 2015年の法案審議では、当時の安倍晋三首相が、海外派遣に当たり（1）国際法上の正当性の確保（2）国会の関与など民主的統制の確保（3）自衛隊員の安全確保のための措置―の3原則を安保法に反映させたと答弁。国際法に違反して先制攻
選管職員の残業、最長244時間 過労死ライン超「これでは人災」 | NEWSjp
総務省の長谷川孝選挙部長は27日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の1月の時間外労働（残業）が最長244時間だったと明らかにした。過労死ラインとされる月80時間を大きく上回る水準だ。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。 立憲民主党の高木真理氏（埼玉選挙区）は「埼玉県は最長237時間だった」と指摘。「災害発生時に住民を救うため働くのとは訳が違う。人災だ」と批判した。林芳正総務相は「選挙事務のデジタル化などで事務負担軽減に取り組みたい」と語った。 高市早苗首相は23日に衆院を解散。解散翌日から投開票までが戦後最短の衆院選となった。
奇跡のような大バズリ 世界初のＶチューバー「キズナアイ」は喫茶室ルノアールで生まれた …大学の同級生２人が確信していた「推される」理由 ＃推し活大国ニッポン① | NEWSjp
それは、すさまじい勢いだった。ユーチューブの登録者数が急上昇していく。 「勢いが止まらなかった。めちゃくちゃ嬉しかった」 ２０１６年、アニメのようなキャラクター「ＫｉｚｕｎａＡＩ（キズナアイ）」の動画がユーチューブで公開され、日本と海外で爆発的な人気を得た。今でこそＶチューバーは当たり前だが、当時のユーチューバーはみな実在の人。そんな世界に初の「２次元」が登場。人気に火がつき始めると、その勢いは止まらなくなった。 生みの親は大坂武史さんと松田純治さん。２人は大学の同級生。卒業後は別々の道を歩んだが、定期的に会って議論を重ねた。 「何か面白いことをやりたい」 キズナアイが生まれたのは、新宿西口の「喫茶室ルノアール」だったという。当初から「推されると思っていた」という２人。そう確信した理由とは。（共同通信＝宮毛篤史） 【動画版はこちら→https://www.youtube.com/watch
イラン外相発言、慎重に見極め 日本政府、海峡通過の協議で | NEWSjp
日本政府関係者は21日、事実上封鎖されているホルムズ海峡の日本関係船舶通過に向け、イランのアラグチ外相が日イランで協議に入ったと発言したことに「封鎖の解除はイラン側と直接交渉するのが最も効果的だ」と述べる一方、外務省関係者は発言の真意を慎重に見極めるべきだとの認識を示した。 ホルムズ海峡を巡っては、イランとの協議を経てパキスタン、インド、トルコなどの船舶が通過したとされる。政府関係者は、イランとの直接交渉の必要性を指摘しながらも、米国を刺激しないよう最大限配慮する必要があるとした。外務省関係者は「日本関係船舶だけが通過できても、エネルギー価格の高騰は収まらない」と言及した。 茂木敏充外相はアラグチ氏との17日の電話会談で、全船舶の安全を確保するよう要求している。
平和教育2千校が沖縄に修学旅行 戦争、基地負担の実態 | NEWSjp
太平洋戦争末期の凄惨な地上戦や米施政権下の時代を乗り越えた沖縄県には、国内外から多くの人が平和学習に訪れている。県によると、2024年度には国内の約2千校（約35万人）が修学旅行先に沖縄を選んでおり、多くが平和学習のためとみられる。戦後80年が経過し、戦争体験者が高齢化する中、行政や企業、市民団体などが力を合わせて記憶の継承に取り組んでいる。 平和学習は、1944年に起きた学童疎開船の撃沈事件を紹介する「対馬丸記念館」や、女子学徒隊の被害を伝える「ひめゆり平和祈念資料館」など沖縄本島南部を巡るコースが主要となっている。沖縄の基地負担について考えるために、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の工事現場を見に来る人も多い。 来県した生徒らを、沖縄の高校生が平和ガイドとして戦跡などを案内する取り組みを県の予算で実施。県の担当者は「若い世代同士で戦争について考えるきっかけに
【独自】ウクライナ製無人機の導入検討 攻撃型、ロシアとの実戦経験重視 | NEWSjp
ウクライナ東部ドネツク州での演習で、無人機を飛ばすウクライナ兵士＝2023年8月（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同） 政府は、ウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシアの侵攻に対抗するウクライナではドローンなど無人機の開発、製造技術が向上しており、実戦経験を重視。日本の防衛体制強化につなげる狙いだ。他国製と性能比較した上で最終判断する。ゼレンスキー大統領は日本による防衛装備品の供与に期待を示しており、秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を将来的に締結する案もある。複数の関係者が14日、明らかにした。 外交筋によると、ウクライナから日本側に打診があったという。高い技術力を持つイスラエルの無人機も選択肢に挙がるが、パレスチナ自治区ガザなどへの攻撃に批判が広がっており、日本政府内にはウクライナの方が世論の理解を得やすいとの判断もある。 ウクライナ製の無人機は、
首相の国会答弁、4割超減 衆院選圧勝で自民が主導権 | NEWSjp
高市早苗首相の国会答弁の回数が大幅に減っている。3日までの衆院予算委員会の基本的質疑（3日間）では、昨年の臨時国会と比べ4割以上減少。衆院選圧勝により自民党が予算委員長ポストを奪還し、議事運営の主導権を取り戻したことが影響した。閣僚もサポートに回るが、質疑で首相の言質を取りたい野党からは批判の声が上がる。 特別国会で初となる2月27日、3月2、3日の基本的質疑における首相の答弁回数は177回で、首相と閣僚の答弁全体に占める割合は44％にとどまった。少数与党だった昨年11月、臨時国会初の基本的質疑では、3日間で316回と全体の77％を占めていた。 臨時国会では、予算委員長だった立憲民主党（当時）の枝野幸男氏が野党側の求めに応じて首相を指名するケースが多かった。こうした差配に、首相が「閣僚がいくら手を挙げても私にばかり当たる」と不満をためたことが、今年1月の衆院解散の要因の一つとなったとの見方
自慰行為の注意点、正しく子どもに教えられますか？世界でスタンダードな「包括的性教育」が、日本でなかなか進まない理由 現場も保護者も求めているのに、学習指導要領に妨げられ… | NEWSjp
昨年１１月、東京都内の公立中学校。体育館に集まった３年生たちは、産婦人科医の千原哲二さん（６０）＝仮名＝の話に、静かに聞き入っていた。 「コンドームを使用しても最初から最後まで適切に装着しないと１５％は妊娠する可能性があります」 性教育の授業だ。千原さんは外部講師として学校に招かれた。内容は、通常の性教育よりも幅広く、生殖や性交、人権、性的同意、ジェンダー平等まで伝えていく。この教育手法は「包括的性教育」と呼ばれ、国際的にはスタンダードな授業だ。 生徒たちに感想を聞くと「聞いておいて良かった」と好反応。保護者や教員からも「もっと積極的に教えるべきだ」という声が上がる。それなのに、日本では一部の地域でしか導入されていない。理由を突き詰めていくと、政治に行き当たる。（共同通信＝池田絵美） ▽望まない妊娠を防ぐ 千原さんがこの日、授業で伝えた内容を列挙すると、多岐にわたっていることが分かる。 ・
首相、HPのコラム削除 「シンプルにするため」 | NEWSjp
高市早苗首相の議員事務所は20日、公式ホームページ（HP）上で首相が政治信条などの持論を記したコラムを削除した経緯を「HPそのものをシンプルにするための見直し」と説明した。「首相になってからコラムを書く時間もなく、更新できていなかった」との理由も挙げた。共同通信の取材に文書で回答した。 首相は民主党政権時代の2010年3月、コラムで当時の予算審議に関し「与野党の圧倒的な議席数の差から強硬な民主党のペースで進んでしまい、多くの課題を残したまま終了してしまった」と記したが、最近閲覧できなくなっていた。 首相は昨年11月の参院予算委員会で、コラムについて問われ「あえて自分の政治家としての歩みや進歩を見てもらおうと思い、撤回したようなものも含め、全て掲載を続けている」と答弁した。
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