鉄道の駅員や乗務員らに対する乗客の暴力行為が止まらない。 国土交通省によると、2016年度の被害件数は825件で、4年連続で800件を超えた。ダイヤが乱れるのを気にして泣き寝入りするケースもあり、各鉄道事業者は対応に頭を悩ませている。 ◆酔客が6割 「ふざけんなよっ」。昨年2月20日夜、東急長津田駅(横浜市)の上り線ホームで、列車から降りてきた60歳代の男性客がいきなり、20歳代の駅員のこめかみを殴りつけた。客は駆けつけた警察官に連れていかれたが、駅員は全治3日間のけがを負った。この約1時間前に起きた人身事故の影響でダイヤが乱れており、腹を立てていたとみられる。客は酔っていたという。 客による暴力行為の深刻化を受け、国交省は13年度以降、全国約200の鉄道事業者に被害の報告を求めている。件数は14年度の887件から減少しつつあるが、ほぼ横ばいの状況だ。 16年度の825件のうち、被害は東京
レオパレスは、自宅の窓に男性のシルエットを投影する防犯施策「Man of the Curtain」を発表しました。1人暮らしの女性をねらう住居侵入犯罪を防ぐことが目的です。 あたかも男性が住んでいるかのよう スマートフォンとプロジェクターを用いて動く男性のシルエットを窓に投影し、あたかも部屋で男性が生活しているかのように見せるもの。男性のシルエットは12種類あります。シャドーボクシング、空手、ヨガ、ダンベルで筋トレ、エクササイズ、バットを素振りしている様子など強い男性を演出するシルエットや、掃除機をかける、新聞を読む、会社から帰宅して着替える、エレキギター演奏、洗濯物をたたむ、考え事をしながら部屋をうろつくなどの日常のシルエットが用意されています。 掃除機をかけるシルエットもあります 女性を狙った住居侵入犯罪は、後を絶ちません。本当に男性がそこにいるように見せるため、CGがいいか、実写がい
奈良県生駒市は、市役所内での受動喫煙を防ごうと職員が喫煙した場合、体内から有害物質が出続けているとされる45分間は、エレベーターの利用を禁止するなどの対策を4月から始めることになりました。 奈良県生駒市は、5年ほど前から、市役所の庁舎内を全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設けるなど、受動喫煙による健康被害の防止に取り組んでいます。 しかし、職員の中から、「さらに対策を強化してほしい」との提案が出されたということで、市は、4月1日から新たな対策を始めることになり、29日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、▼喫煙後も45分間は、体内から有害物質が出続けるという研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用を禁止するほか、▼勤務中は、昼休みを除いて禁煙とするなどとしています。 罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は
麻生太郎財務相は30日の参院財政金融委員会で、森友学園の決裁文書改ざんなどの新聞報道を巡って「森友の方がTPPより重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と29日に発言したことに関し「誤解を招くような発言があったとすれば謝罪する」と述べた。
自動車が近づいているのは気づいていたが、歩行者優先なので横断歩道を手をあげて渡っていた。半分くらいきたところで車は止まるかと思ったが、スピードをあげハンドルを切って僕をぎりぎりよけてそのまま走っていってしまった。 歩行者が道路の中央付近までさしかかっていたのに、スピードをあげて走り去ったわけ。横断歩道でぶつかる寸前までいったのが危険行為だし、これは悪質な交通違反だと思ったので、「止まれー」と叫んだが、行ってしまった。悪質なものを感じたので走っておいかけ、その先の赤信号で止まっていた車に追いつき、警察を呼んだ。 警官が到着するまで運転手と会話をし、一部、スマホで録画した。 僕「あぶないですよね。なんで止まらかなったんですか?」 運転手「たばこを吸っていて運転してたので、気づかなかったんだよ。わるい、わるい。」 僕「気づかなかったのに、なんで、スピードをあげてハンドルを切ってるんですか?直前で
「やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから、9時から5時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって(中略)腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい!」 河野外務大臣がツイッターでつぶやいたのは2月14日のこと。国会では、予算審議が佳境を迎えているさなかでした。しかし、そのツイートは、いつの間にか消えてしまっています。どうして消されたのか。取材を進めると、1つの課題が浮かび上がってきました。 (政治部記者 瀬上祐介) 2月14日、国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われていました。テーマは「外交・安全保障等」。朝9時から夕方5時までお昼の休憩を挟み、7時間の質疑でした。 私は委員会をずっと傍聴していましたが、質疑は主に「働き方改革」。質問は安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣に集中、河野大臣が答弁する機会はほとんどありませんでした。 国会では、テーマに関わる担当閣僚は、答弁の機
自民党の白須賀貴樹衆院議員(千葉13区)は29日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で採用した看護師について「雇って1カ月後には実は妊娠して産休に入ると(言ってきた)。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基(労働基準監督署)に駆け込んだ」と発言した。 妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、とらえられかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので(詳細を)答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。 会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情
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