上野千鶴子の言うことがあまりにも滅茶苦茶なので、最近「社会学を学びたい」と相談してきた高校生に、「一部の政治学者と経済学者はまともじゃなくて、一部の社会学者はかなりいかれているけど、それ4年間学びたい?」と真顔で言ってしまった。ま、一部ですめばいいのだけど。
安倍晋三首相の在任期間中の功罪を問われれば、経済では過去にないほど良い成績を残したと答える。政権ができるマクロ経済対策は極論を言えば雇用の確保しかない。 それができれば及第点だ。安倍政権は失業率を引き下げ、就業者数を増やした(就業者数は2012年の6280万人から19年には6724万人に増加。完全失業率は12年の4.3%から19年には2.4%に低下)。 失業率統計は1953年から始まった。それ以来、29政権で失業率を下げ、就業者数を増やしたのは10政権しかない。その中で安倍首相は失業率は1番下げて、就業者数は佐藤栄作政権に次いで2番目に増やした。これは断トツの実績、他の誰も実現できてない。経済政策で彼の右に出る人はいない。 「金融政策は雇用政策」と理解した唯一の首相 安倍首相は、「金融政策は雇用政策である」ということを初めて理解した首相である。金融政策は金利の変動を伴うため、金利が低くなれ
巨額の財政赤字を抱えるアメリカ。左=ドナルド・トランプ大統領、右=ジェローム・パウエルFRB議長(Getty Images) 新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル(約320兆円)の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに
日本人にとってニュージーランドってどういう国かな。 羊ばかりの国牧歌的で人々は温厚ロードオブザリングやラストサムライのロケ地八百屋に野菜がよく並ぶくらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。 今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。 何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日本は20位で「さすがは鬱苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日本人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる? 41カ国中35位 子供の幸福度でみると日本のほうが実は遥かに高い。 ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」と
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