パナソニックが、１０月に始動する「新本社」について、社員数を現在の約７０００人から大幅に絞り込み、約１５０人体制にすることが１日、明らかになった。経営の意思決定を迅速化する狙い。本社にいる大半の社員を、新たに設けるサポート部門などに移すほか、一部で早期希望退職を募集して削減する。 サポート部門は、テレビやカメラなど約９０ある事業部の運営を支援する。本社から研究開発や調達、品質保証など大半を移す。本社は現在数十人いる経営企画に加え、人事や財務など戦略立案や投資決定など企画立案機能に特化する。 早期希望退職については、週内にも経営側が労働組合に提案し、労使間で正式に協議に入る見通し。規模は今後詰める。パナソニックは、１３年３月期に構造改革費用として約４１０億円を見込んでいるが、今回の早期希望退職に伴う退職金は含まれていない。 パナソニックは１２年３月期の連結最終赤字で過去最大となる７７２１億円

京都府警は４日、コンピューターウイルスを作成したとして、東京都あきる野市の少年（１３）＝中学２年＝を、不正指令電磁的記録作成の非行内容で補導し、児童相談所に通告したと発表した。府警によると、昨年７月施行の改正刑法で新設されたウイルス作成罪の摘発では、全国最年少という。 非行内容は１２歳だった昨年８月５日ごろ、感染するとパソコンを強制終了させる通称「ブラウザクラッシャー」という名のウイルスを、自宅のパソコンで作成したとされる。少年は「インターネットで情報を集めてウイルスを作った」と認めているという。 府警によると、このウイルスに感染すると、パソコンの画面に「強制終了してください」と表示される。少年のウイルスによる実害は確認されていない。 少年は、ハッキング技術を自慢し合ったり、情報を交換する掲示板をネット上に開設していた。府警は先月、この掲示板に不正取得した他人のゲームＩＤを書き込んでいた少

国民の祝日が土曜日に当たった場合、日曜と同様に振り替え休日を設ける方向で政府、民主党が検討していることが４日、分かった。月曜か金曜に休みをずらして３連休を増やし、観光振興につなげるのが狙い。政府は、東日本大震災を踏まえた新産業創出などの取り組みをまとめ、近く閣議決定する「日本再生戦略」に盛り込み、国民祝日法を改正したい考えだ。 政府は、秋に大型連休を地域別に設定することを検討中だが、全国的な企業活動への影響など課題も多く、実現のめどが立っていない。全国一斉の土曜祝日の振り替えは、休日が増え、社会的影響も少ないとみられることから浮上した。（共同）

◇京急２１００形、新１０００形　ファ、ソ、ラ、シ…音階刻む機器更新で 東京と三浦半島を結ぶ京急電鉄沿線で９８年から１０年以上鳴り響いていた不思議な音が間もなく、聞こえなくなる。発車時に「ファ、ソ、ラ、シ、ド、レ、ミ……」と音階を刻む通称「歌う電車」の車両改造工事が進み、近く姿を消すからだ。沿線の名物になり、全国的な知名度を誇っていただけに、同社には惜しむ声が数多く寄せられている。【倉岡一樹】 「出発進行！」。運転士の小気味いい声に応じるように音階を刻みながらスピードを上げていくのは、９８年に登場した２１００形と０２年から営業を開始した新１０００形の１、２次車の車両。音はいずれもモーターを制御するシーメンス社（ドイツ）製のインバーター装置から発生する。 「実はその音階、元は騒音なんですよ」。そう話すのはシーメンス・ジャパン・レールシステムズの庄司不二雄さん（６０）。インバーターの起動音はうな

警視庁は、自転車の車道左側走行の原則を順守させ、これまで積極的に摘発していなかった歩道走行の取り締まりを徹底する方針を固めた。そのうえで自転車のルール順守や走行環境の整備なども盛り込み、全国の警察本部で初となる包括的な自転車安全対策の策定作業に入った。東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加。警視庁は「マナーを守れば防げる事故は多い」と意識向上による事故減を目指す。【伊澤拓也】 ◇震災後に事故急増 警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。 一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取

【ワシントン白戸圭一】米東部バージニア州で２３日午後１時５１分（日本時間２４日午前２時５１分）、マグニチュード（Ｍ）５・８の地震が発生し米東海岸の広い範囲で揺れを感じた。首都ワシントン市内などで建物の壁が壊れるなどの被害が出た。 米地質調査所によると、ワシントンで近郊を震源とする地震による一定の揺れを感じたのは、１９１８年以来９３年ぶり。米国には日本のような震度階級制度は存在しないが、ワシントン市内の揺れは日本の震度３～４程度に感じられた。だが、住民の多くが生まれて初めて体験する地震に一時パニック状態となり、地震への備えのない米東部社会の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした。 同調査所によると、震源はワシントンの南西１３４キロで、震源の深さは約６キロ。 米原子力規制委員会によると、震源近くのノースアナ原子力発電所の原子炉２基が運転を停止した。また六つの州の１２の原子炉で「通常と異なる現象」

東日本大震災の発生から明日で５カ月。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災（Ｍ７．３）以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、Ｍ７級の１８の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震（Ｍ７．３）では、最悪のケースで死者１万１０００人、全壊全焼の建物は８５万棟と想定。関東大震災（１９２３年、Ｍ７．９）のようなＭ８級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」（埼玉県飯能市～東京都府中市）だ。政府の地震調査委員会は７月までに、国内１０６の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

東京電力は、東日本大震災で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込むことから、１４日以降、地域ごとに３時間ずつ電力供給を止める「輪番停電」を実施する。電力需要の少ない休日の１３日は、通常通り供給できたが、企業活動の本格化する週明け１４日は、供給不足が避けられないと判断した。国内の輪番停電は、戦後の混乱期以来。東電は「最低でも１週間は続く」としている。 １４日は、既に停止している原子力、火力発電所に加え、夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」水力発電所用の水を使い果たすとみられる。その結果、供給能力が１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットに減少する。これに対し、電力需要は、平日で企業活動が活発化することにより、最大４１００万キロワットに達しそうで、１０００万キロワットの供給不足となる見通しという。 そのため、契約者約２８００万件を約１５０万件（約５００万キロワット相当