27日午前０時22分ごろ、インターネットで、「北朝鮮のミサイル 海に落下と推定 北海道襟裳岬の東約2000キロ」と誤って速報で配信しました。これは訓練用の文面で、事実ではありませんでした。視聴者・国民の皆さまに、おわびいたします。

障害者の雇用が義務づけられている全国の民間企業で働く障害者は46万人余りで、これまでで最も多くなった一方、およそ３割の企業では障害者を１人も雇用していないことが厚生労働省の調査で分かりました。 一方で、民間企業に義務づけられた障害者の雇用率2.2％を達成できていない企業は全体の半数に上り、障害者を１人も雇っていない企業も３万社余りとおよそ３割に上っています。 また去年、障害者雇用の水増しが相次いだ国や自治体の雇用率は、国が2.31％、都道府県は2.61％、市町村は2.41％となっていて、問題発覚後障害者の雇用が進められているものの、国と市町村では法律で義務づけられた2.5％の雇用率を下回る水準となっています。 厚生労働省は「引き続き障害者の雇用を進め、国では年内に雇用率を達成したい。また小規模の企業で障害者の雇用が進んでおらず、最初の１人を雇うことにハードルがあるため、雇用のノウハウを提供

中学生になるころからでしょうか、男性が悩む“包茎”。 ふだんから包皮に覆われていないことが、“正しい状態”と考え、そうでないことで悩むのです。 “なぜ悩むのか” それをまじめに分析した研究結果が発表されました。 そしてこの悩み、すでに、明治時代にはあって、その後もえんえんと続いているようでした。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

那覇市にある首里城で起きた火災で、火元とされる正殿１階の北側の焼け跡から焦げた分電盤が見つかっていたことが警察などへの取材で分かりました。警察は今回の火災との関連を調べるとともに、現場の検証を続けるなどして詳しい出火原因などの特定を急ぐことにしています。 先月31日に那覇市にある首里城で起きた火災では、城内の建物に次々と火が移り、11時間にわたって燃え続け、正殿など城の主要な建物が全焼しました。 火災発生の直後、警備員が正殿の裏手にある１階の北寄りの窓から煙が激しく出ているのを目撃していたことなどから、警察は正殿１階の北側が火元とほぼ断定しています。 現場では警察と消防が３日も合同で検証を行っていますが、これまでに、正殿１階の北側の焼け跡から焦げた分電盤が見つかっていたことが警察などへの取材で分かりました。 分電盤は各階やフロアに電気を分配する設備で、３日、現場から分電盤とみられる設備を運

日本の快進撃は、準々決勝で終わりました。 ラグビーワールドカップ日本大会で日本は、準々決勝で強豪の南アフリカに３対26で敗れ、初のベスト４入りはなりませんでした。 １次リーグ４戦全勝で、９回目の出場で初めてベスト８に進んだ日本は、20日夜、準々決勝で優勝候補の一角、南アフリカと、東京 調布市の東京スタジアムで対戦しました。 日本は前回大会で歴史的な勝利をあげた相手に、開始早々の前半３分、スクラムで押し込まれたあと、パスをつながれてトライを奪われて先制されました。 このあと南アフリカの選手が危険なタックルで一時退場となりました。日本は、１人多い有利な時間帯にスクラムで相手の反則を誘い、19分に田村優選手がペナルティーゴールを決めて３対５と詰めよって前半を折り返しました。 しかし後半は、出だしから日本に反則が相次ぎ、20分すぎまでにペナルティーゴールを３つ決められ、じわじわと引き離されました。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から18日で３か月です。警察によりますと全身にやけどを負った青葉真司容疑者は、会話や歩行に向けたリハビリができるまでに回復しましたが、事情を聴けるほどではなく、動機の解明には依然、時間がかかる見通しとなっています。 ３か月たった今も４人が入院して治療を続けています。 この事件で殺人や放火などの疑いで逮捕状が出ている青葉真司容疑者（41）は、全身にやけどを負って入院していますが、警察によりますと介助を受けながら会話や歩行に向けたリハビリができるまでに回復したということです。 ただ、退院には数か月かかるとみられ、依然として本人から事情を聴くことはできていません。 警察は動機の解明に向けて捜査を進めていますが、このうち去年９月から11月にかけて会社に寄せられたおよそ200件の脅迫メールについては、内容などから青葉容疑者とは別の人物とみられるというこ

台風19号の浸水の影響で、川崎市にあるＪＲ横須賀線の武蔵小杉駅は、すべてのエスカレーターとエレベーターが使えなくなっています。15日朝は通勤ラッシュの時間帯に混雑が発生し、ＪＲの社員らが誘導に当たりました。 このため台風が通過して最初の平日となった15日朝は通勤客らで激しい混雑となり、ＪＲの社員のほか鉄道警察隊の警察官も出て誘導に当たりました。 中でもＪＲ南武線のホームにつながる連絡通路では一時、通過に１時間近くかかったということで、会社に電話で連絡を入れる人の姿も見られました。 タワーマンションが建ち並ぶ新南口では自動改札機も故障し、２つある改札口のうち１つが使えない状態が続いています。 ＪＲ東日本によりますと、設備の復旧の見通しは現時点ではたっていないということです。

国連の温暖化対策サミットで演説したスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、みずからへの批判に対してツイッターで「なぜ、科学を知ってもらいたいと訴える子どもたちを、大人たちがばかにするのか理解できない」と反論し、温暖化対策を求める活動の輪をさらに広げる決意を示しました。 グレタさんの演説は大きく注目を集めた一方で、アメリカのテレビ番組の出演者が「精神的に病んでいる」と発言したほか、ツイッターでは「大人に利用されている」などといった投稿が相次いでいて、みずからの主張とは関係のない攻撃や批判にさらされています。 こうした状況について、グレタさんはツイッターで「また始まった。敵意を持つ人たちは私の容姿や服装、態度や個性を取り上げ大騒ぎしている」と、こうした攻撃や批判は、論点のすり替えだと指摘しました。 そのうえで「なぜ、科学を知ってもらいたいと訴える子どもたちを、大人たちがばかに

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって

大麻取締法違反の罪で起訴された人気アイドルグループ「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバーの田口淳之介被告と、同居している元女優について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をし、２人は７日、勾留されていた警察署から保釈されました。 田口被告は黒いスーツにネクタイ姿で正面玄関から出てきたあと「ファンの皆様や関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。金輪際、大麻などの違法薬物、犯罪に手を染めないことを誓い、信頼を取り戻せるよう必死に生きてまいります」などと話しました。 そして、その場で土下座をして額を地面につけながら20秒ほど頭を下げていました。 一方、小嶺被告は警察署の裏口から車に乗り込み表情などは分かりませんでした。 ２人は５月、東京都内の自宅マンションで乾燥大麻数グラムを所持したとして大麻取締法違反の罪で起訴されています。 弁護士が保釈を請求し、裁判所が認める決定をしたあと、

小嶺麗奈容疑者は平成10年度に放送された覚醒剤撲滅キャンペーンのコマーシャルに出演していて、インターネット上の動画サイトには当時の映像がアップされています。 制作した当時の公共広告機構、今のＡＣジャパンによりますと、このコマーシャルは「ＤＲＵＧＳ ＫＩＬＬ ＴＥＥＮＳ」というタイトルがつけられ、主に中高生を対象にしています。 小嶺容疑者は友人に薬物を使うよう勧める女子生徒を演じ、コマーシャルは「友達のふりをしてドラッグは近づいてきます」というナレーションで締めくくられ、軽い気持ちで覚醒剤に手を出すことの恐ろしさを訴えています。

今月17日に行われたサッカーＪ１の浦和レッズと湘南ベルマーレの試合で、ゴールの判定をめぐる誤審があったとして、日本サッカー協会は主審や副審に対して最大で２週間、試合の割り当てを停止する処分を出しました。 この判定について、日本サッカー協会は、20日、臨時の審判委員会を開き主審や副審の説明からボールの動きを十分に確認できていなかったことや、経験に基づいた思い込みが誤審につながったと結論づけました。 そのうえで、主審と、ゴールの判定に直接関わった副審に対して、２週間、試合の割り当てを停止する処分を出しました。 また、もう１人の副審と第４の審判についても直後に試合を止めて判定を修正できる可能性があったとして１週間の試合割り当て停止処分としました。 復帰に向けて研修プログラムも受けさせるということです。 小川佳実審判委員長は「主審は、ゴールの瞬間、ボールが選手と重なって見えなかったと説明した。副審

東北自動車道の盛岡インターチェンジのＥＴＣ専用レーンで19日、78歳の男性が運転する車が前の車に追突して１人が死亡し、５人が重軽傷を負いました。 この事故で、追突された車の後ろの座席にいた盛岡市に住む箱崎富子さん（81）が頭を強く打ち、病院で手当てを受けていましたが、20日朝死亡しました。 このほか、双方の車の70代から80代の男女合わせて５人が重軽傷を負いました。 調べによりますと、追突した車を運転していたのは78歳の男性で、追突された車はＥＴＣの専用レーンを時速20キロ以下で走行していたと見られるということです。 警察は男性が前をよく見ずにレーンに進入し、減速しなかった可能性もあると見て詳しい状況を調べています。

原子力関連の企業などで作る団体が、若い世代向けに原子力に関する情報を発信する「あつまれ！げんしりょくむら」と名付けたウェブサイトを開設していましたが、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次ぎ、12日にサイトを閉鎖しました。 サイトでは、原子力業界の閉鎖性を意味する「原子力ムラ」ということばをタイトルに使い、戦国武将や妖怪といったポップなイラストが描かれていたことから、「被災者がいるのにふざけている」などと批判が相次いで寄せられたため、協会は12日、サイトを閉鎖しました。 ツイッターでは、「原発事故から数年しかたっていないのに」とか、「わざわざ自分で『げんしりょくむら』と名乗るとは」などと投稿されています。 サイトには、海外の若い原子力研究者から同世代の日本の研究者への応援メッセージや、魚に含まれる放射性物質の検査方法なども紹介されていました。 こうしたサイトは、電力会社や原発が立

東南アジアのブルネイで男性どうしの性行為を石打ちによる死刑とするなどイスラム教に基づく厳格な刑法が施行されたことに対して、国際社会からは批判の声が上がり、ブルネイの会社との取り引きを中止する動きも出るなど波紋が広がっています。 ５年前からイスラム教に基づく厳格な刑法の段階的な導入を進め、今月３日に全面施行しました。 この刑法では男性どうしの性行為や夫婦以外との不倫行為を石打ちなどによる死刑にするほか、窃盗犯には手や足を切断する刑罰が与えられるなどとされています。 これに対して国連のグテーレス事務総長は「人権は差別なくあらゆる人たちに認められるべきだ」というコメントを広報官を通じて発表するなど国際社会から批判の声が上がっています。 さらに、俳優のジョージ・クルーニーさんなど著名人がアメリカやヨーロッパにあるブルネイ資本のホテルの利用をやめるよう呼びかけているほか、一部の旅行会社がブルネイの航

今月10日、東京荒川区で開かれた社交ダンスのイベントに参加していた中高年の男女７人が体調不良を訴えて病院に運ばれ、その後、体内から大麻の成分が検出されたことが分かりました。いずれも会場にあった海外製のチョコレート菓子を食べたということで、警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて調べています。 ７人はその後、体調が回復し、命に別状はありませんでしたが、その後の調べで体内から大麻の成分が検出されたことが警視庁への取材で分かりました。いずれも会場にあったチョコレート菓子を食べたということです。 イベントの関係者によりますと当日は100人以上が参加していて、この菓子は参加者の１人が持ってきた外国製のものだということです。 警視庁は、菓子に大麻の成分が含まれていたとみて、参加者から話を聞くなどして調べています。

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策