熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。
共産党員の松竹伸幸氏が「党首公選制」求め会見 党内から異例の批判 | 毎日新聞
共産党員でジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が19日、東京都内で記者会見し、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を党が導入するよう訴えた。党の政策などに関する議論の過程が明らかにされないことなど党の体質を批判し「日常の感覚と違っているという違和感が拭えない」と述べた。共産の党運営に関して党内から公然と批判…
コロナ第7波急拡大 ワクチン4回目接種、なぜ一般に広げない？ | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルスの4回目ワクチン接種について、対象者を重症化リスクの高い基礎疾患のある人と60歳以上に限定していたが、方針を改める。医療・介護従事者を対象に追加する理由は何か。また、感染が過去最大規模に拡大した今も、60歳未満の一般市民に接種を広げないのはなぜなのか。【金秀蓮、小鍜冶孝志】 「重症化予防」が4回目の目的 厚生労働省は今年4月、4回目の接種目的を「重症化予防」と位置づけ、60歳以上と、60歳未満で基礎疾患がある人に対象を絞った。先行する海外のデータによると、4回目接種は感染や発症を防ぐ効果が長く続かず、海外でも対象を重症化リスクの高い人に限定している国が多い。 しかし7月以降、新型コロナの感染者が爆発的に増加する中で政府が着目したのが、4回目の「一時的な感染予防効果」（厚労省幹部）だ。イスラエル工科大などが4月に発表したデータによると、米ファイザー製ワクチンの4回目接
家族引き裂く戦争 武器手に残る男性 女性・子どもはポーランドへ | 毎日新聞
ポーランドに入国したウクライナ人の避難民＝ポーランド南東部メディカで2022年2月25日午後7時4分、三木幸治撮影 ロシアが侵攻するウクライナから、大勢の市民が隣国に避難を続けている。ポーランドのウクライナ国境沿いの街では、夫や父親を祖国に残した女性や子供の姿が目立つ。国を守ろうと自ら武器を手に取る男性が多いほか、政府の戒厳令で18～60歳の男性の出国が禁止されたこともある。戦争は、家族を引き裂いていく。 25日夜。ウクライナとの国境に近いポーランド南東部メディカ。気温2度の寒さの中、ボランティアが食事などを用意する休憩所に、避難民が押し寄せている。ナタリア・アンプレイキナさん（50）と娘のソフィアさん（14）は、疲れ切った表情で市街地行きのバスを待っていた。 ロシアの侵攻が始まった24日、ウクライナ西部イバノフランコフスクにある自宅近くの空港にミサイルが着弾し、火の手が上がった。「本当に
森氏、会見の舞台裏明かす「辞任する腹決めたが説得で思いとどまった」 | 毎日新聞
女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。 4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、（辞任は）いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽
クルーズ船「乗船」の神戸大教授が対応批判 菅氏は「感染拡大防止を徹底」と反論 | 毎日新聞
感染症対策に詳しい神戸大医学部の岩田健太郎教授が18日、政府の許可を得て、横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した経験として、船内の2次感染リスクの管理が不十分だったと指摘する動画を公開した。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「感染拡大防止に徹底して取り組んできている」と反論したが、政府高官は「いろいろな指摘には謙虚に耳を傾けたい」と述べた。 岩田氏の説明によると、厚生労働省の協力を得て、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に乗船した。18日夕方に下船後、動画投稿サイトで「ウイルスが全くない安全なグリーンゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないレッドゾーンが、ぐちゃぐちゃになっていて、どこが危なくて、どこが危なくないのか全く区別がつかない」「熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行っている」「感染症のプロだったら…
米マイクロソフト：スカイプを６４００億円で買収へ…米紙 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（ＭＳ）がインターネット通信大手スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）を最大８０億ドル（約６４００億円）で買収する見通しになったと報じた。 ＭＳはネット関連サービスを強化し、米グーグルやアップルに対抗する狙いがあるとみられる。ＭＳの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」との相乗効果を目指す。 スカイプは２００３年設立。ネットを使って利用者同士が無料で通話できるほか、一般の電話にも低料金でかけられるのが特徴。月間の平均利用者数は１億２４００万人に上るが、無料の利用者が多いため経営は厳しく、１０年は７００万ドルの赤字だった。 所有する投資家グループが株式公開を目指していた。（ニューヨーク共同）
東日本大震災：ボランティアの情報共有へ組織…４０団体 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国約４０のボランティア団体が「東日本大震災支援全国ネットワーク」を設立した。被災地が混乱したり、支援が行き届かない「ボランティア過疎地」ができないように、ニーズや状況を把握して情報を共有する。 阪神大震災では、延べ１３８万人のボランティアが活動。今回はそれを上回るとみられる。ネットワークの代表世話人の一人で「レスキューストックヤード」の栗田暢之・代表理事は「現地のボランティア団体も被災しているようだ。これまでの枠組みでは支援が行き届かない」と広くボランティアへの参加を求めている。ネットワークは専用ホームページを開設する予定。【町田徳丈】
東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「この津波をうまく利用してだね（日本人の）『我欲』を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。 その発言直後に石原氏は「被災者の方々、かわいそうですよ」と付け加えたが、「天罰」と表現したことが被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。 石原氏は「天罰」発言の前段として「去年１番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない」と述べていた。【青木純】 ＮＺ地震：日本人４人の死亡を確認 安否不明者１１人に (20時03分) 東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供 (19時55分) 東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 (19時54
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
亀田製菓、柿の種の「ピーナッツだけ」発売へ 消費者の声に応え | 毎日新聞
LGBT巡り“足立区が滅ぶ”発言 炎上の自民長老議員の主張と事実誤認 | 毎日新聞
平均所得:地域間格差くっきり 安倍政権下で拡大 - 毎日新聞
横浜球団：ＤｅＮＡに売却で大筋合意 来季、本拠地移さず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)