日本版ニュー・エコノミー論と格差問題（２） - 備忘録
（過去のエントリー） 日本版ニュー・エコノミー論と格差問題（１） 承前。 クズネッツの逆Ｕ字仮説と近年の変化 ここで少し話を戻し、ニュー・エコノミーと格差の関係が論じられるようになった背景についてみていきたい。*1経済成長と格差については、クズネッツの逆Ｕ字説が知られている。経済発展の過程で、主要産業が農業から工業へと進むにつれ、所得格差が相対的に大きい工業部門のウェイトが高まることから、所得格差は拡大する。しかし、その後、低所得層の政治力が拡大し法律や制度の整備が進むことで、所得格差は縮小する。こうした事象は、米国や英国のデータから確認することができる。 ところが、米国では、それまで、経済成長につれて縮小しつつあった所得格差が、1980年代より、逆に経済成長につれて拡大するようになった。特に、トップ0.1％の所得シェアが大きく高まっており、その主たる要因としては、税制改革により、所得再分
経済学部の職業的レリバンス - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
たまたま、今から11年前の平成10年4月に当時の経済企画庁経済研究所が出した『教育経済研究会報告書』というのを見つけました。本体自体もなかなか面白い報告書なんですが、興味を惹かれたのが、40ページから42ページにかけて掲載されている「経済学部のあり方」というコラムです。筆者は小椋正立さん。本ブログでも以前何回か議論したことのある経済学部の職業的レリバンスの問題が、正面から取り上げられているのです。エコノミストの本丸中の本丸である経企庁経済研がどういうことを言っていたか、大変興味深いですので、引用しましょう。 >勉強をしないわが国の文科系学生の中でも、特にその傾向が強いと言われるグループの一つが経済学部の学生である。学生側の「言い分」として経済学部に特徴的なものとしては、「経済学は役に立たない（から勉強しても意味がない）」、「数学を駆使するので、文科系の学生には難しすぎる」などがある。・・・
machineryの日々 官僚以前の問題
07« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»09 金曜日の朝生は「激論！官僚が本当に悪いのか？！」とのことで、録画してみてみました。パネリストは以下のとおり。 司会： 田原 総一朗 進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー） パネリスト： 大塚耕平（民主党・参議院議員、内閣府副大臣） 細野豪志（民主党・衆議院議員、党副幹事長） 山本一太（自民党・参議院議員、元外務副大臣） 小池晃（日本共産党・参議院議員、党政策委員長） 石川和男（元通商産業省、東京財団上席研究員） 猪瀬直樹（作家・東京都副知事） 木村盛世（厚生労働省医系技官、「厚生労働省崩壊」著者） 高橋洋一（元財務省、元内閣参事官、「さらば財務省！」著者） 中野雅至（元厚生労働省、兵庫県立大学大学院准教授、「公務員大崩落」著者） 長谷川幸洋（東京新聞・
阿部彩「子どもの貧困──日本の不公平を考える」 - 備忘録
※文章・注記を若干修正しました。（12/02/09） 子どもの貧困―日本の不公平を考える (岩波新書) 作者: 阿部彩出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2008/11/20メディア: 新書購入: 16人 クリック: 218回この商品を含むブログ (110件) を見る 日本の貧困率（相対的貧困率）は、OECD加盟国の中で上位に属し、なかでも働いている層の貧困率が高いことは、2006年のOECD ”Economic Survey of Japan ”の公表以来、よく知られるようになった。また政府も、今年、相対的貧困率の推計結果を公表し、貧困率が上昇傾向にあることを改めて確認している。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a.pdf 「貧困大国」といったセンセーショナルなタイトルも時折みかける。 本書では、特に、子どもの貧困率の実態と
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