鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題に関連し、九州・沖縄の弁護士２５人が２５日、市長を背任容疑で鹿児島地検に刑事告発した。 告発状などによると、竹原市長は７月、仙波敏郎氏（６１）を違法な専決処分で副市長に選任し、８月以降、市に月額３８万４００円の給与を支払わせて損害を与えた、としている。 また、市長が５月３１日から３日間、東京の大学で行った講演についても「出張に関する報告書が存在せず、市長の職務行為ではない」と指摘。市から旅費など計６万４４２０円を受け取ったことが背任行為にあたるとしている。 竹原市長は読売新聞の取材に「笑うしかない。金持ちの人とは遊んでられない」と話した。

自民党は３日の臨時総務会で、参院選公約の焦点の一つとなっている消費税の税率について、「当面１０％とする」と明記することを決めた。 来週中に正式発表する。社会保障費の財源として税率を具体的に示すことで、党内の消費税論議が進んでいない民主党との違いを訴えることにした。 公約では、消費税率を現行の５％から１０％に引き上げた上で、〈１〉消費税以外で賄われている年金・医療・介護の費用（７・３兆円）〈２〉社会保障費の毎年の自然増（１兆円）〈３〉基礎年金の国庫負担割合引き上げ分を含む社会保障の機能強化（７兆円）——などの財源に充てる方針を掲げる。引き上げ時期は「政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定する」とする。消費税率は１％引き上げると、約２兆５０００億円の税収増が図れるとされている。 経済成長目標については、今後３年間に国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率４％を目指すことも明記する。 法人税の実効税率（

【ソウル＝古川肇】韓国訪問中の原口総務相は２１日夜（日本時間同）、ソウル市内で同行記者団と懇談し、２０１１年度以降の国家公務員の新規採用について、「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」と述べ、大幅な抑制もあり得るとの考えを表明した。 「早期勧奨退職」については、「天下りのあっせんはやらないが、全部やめると、その分、（各省庁に）人が滞留することになる」と指摘し、当面は継続すべきだとの認識を示した。 このほか、原口氏は〈１〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、４月中旬の閣議決定を目指す〈２〉民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げた総人件費の２割削減に向け、夏の参院選前にも今後３年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。

戦時中の軍需工場で、人間魚雷「回天」も製造された佐賀県伊万里市山代町の「川南(かわなみ)造船所」跡の建物が撤去される見通しとなった。 同市が緑地公園として整備するためだが、住民の間には「悲惨な戦争を伝える遺産」として保存を求める声がある。最近は、廃虚スポットとしても人気の造船所跡。撤去の是非を巡って論議を呼びそうだ。 造船所の敷地面積は約３万３０００平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート２階建て。池田勇人首相暗殺などクーデターを企てたとされる「三無事件」（１９６１年）を首謀した実業家・川南豊作（１９０２〜６８年）が戦時中に建設した。軍の監督下で学徒を動員して回天や特攻用の小型船などを製造していたという。 川南の会社が５５年に倒産した後は放置され、造船所は廃虚となった。敷地内は荒れ放題で、ごみの不法投棄も絶えず、昨年３月には自殺者の白骨が見つかった。このため、地元の山代町開発促進協議会と同町

民主党執行部が、鳩山首相の偽装献金事件や小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、野党の参考人招致などの要求をかわそうと躍起になっている。 野党時代は「政治とカネ」の問題でクリーンさを標ぼうしてきただけに、党内からは「このままでは、『変節』のそしりを免れない」と執行部の姿勢に批判的な声も出ている。 「『秘書の責任にして逃げるのは卑怯(ひきょう)である』と言ってきたことに、どのようにけじめをつけるのか」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は２０日の参院本会議代表質問で、偽装献金事件を「決着済み」とする首相の姿勢をただした。 首相は党代表だった２００２年３月、加藤紘一・自民党元幹事長の元事務所代表による脱税事件を厳しく追及し、「金庫番だった人の不祥事は（議員も）共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」とまで語っていた。その後、加藤氏は民主党の要求などで参考人招致に応じ、同年４月、議員辞職した。

【シンガポール＝岡崎哲】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」は６日、豪国営ＡＢＣ放送に対し、ＳＳの小型抗議船「アディ・ギル号」が同日、南極海で日本の調査捕鯨船団の監視船に衝突して、真っ二つに割れたことを明らかにした。 抗議船は沈没の恐れが高かったため、乗組員は全員、ＳＳの別の船に乗り移ったという。

民主党の小沢幹事長が１４日夕の定例記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見に関して述べた内容は以下の通り。 ――皇室外交について、どのような考えを持っているか。 【小沢氏】どういう意味？ ――習副主席が来日したが、天皇陛下との会見が３０日（１か月）ルールにのっとらない形で行われることになった。 【小沢氏】３０日ルールって誰が作ったの。知らないんだろ、君は。 ――２００５年に。 【小沢氏】法律で決まっているわけでもなんでもないでしょ、そんなもの。それはそれとして、君は日本国憲法を読んでいるか。天皇の行為は何て書いてある。それはどういう風に書いてある、憲法に。国事行為は、内閣の助言と承認で行われるんだよ。天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだよ、すべて。それが日本国憲法の理念であり、本旨なんだ。だから、何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども

長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。 １０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。 民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。 厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。ま