2020年4月7日に緊急事態宣言を発令し、記者会見をする安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 新型コロナウイルスがまるで不眠不休のごとく、地球上で感染拡大を続けている。日本でも過去一週間で感染者数が倍増し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態になった。 その緊急事態宣言をめぐっては、発令のタイミングや営業自粛要請の是非、さらには休業補償の対象範囲について、国全体が百家争鳴の様相を呈している。 ●この国に足りないのは何より国民のコンセンサス日本政府のあらゆる対応をめぐって、国会でもネット上でも賛否両論が吹き荒れるなか、危機になって初めてこの国に本当に足りないと分かったのは、国民のコンセンサス(合意)だった。国難克服のための国民的総意が築き上げられていない。 21世紀に入ってからも、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)、新型インフルエンザが東アジアで