東電賠償請求書に経産相「あぜん」、改善要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は６０ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は１５６ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。
ヒマワリ除染、効果ありませんでした… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて土壌汚染の除去実験を行っていた農林水産省は１４日、放射性セシウムを吸収するとされていたヒマワリには「ほとんど効果がない」との実験結果を発表した。 表土を削り取る手法には効果があったものの、大量に発生する汚染土をどう処分するか、課題が残る形だ。 実験は今年５月から福島県飯舘村などの農地計約７０アールで、〈１〉表土を削り取る〈２〉水でかくはんし、流す〈３〉表土と地中の土壌を入れ替える〈４〉ヒマワリなど植物に吸収させる――の４種で実施した。 このうち、最も効果が薄かったのが〈４〉で、５月に種をまき、８月に開花したヒマワリの場合、土壌１平方メートル当たり約１０７万ベクレル含まれていた放射性セシウムのうち、吸収できたのは約２０００分の１の５２０ベクレルにとどまった。 一方、表土の削り取りでは、地表から深さ約４センチまで除去した場合、同セシウムの地表の濃度は２５％に
トラブル相次ぐ火発…原発代替で長時間連続運転 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。１８日は四国電力で、坂出火力発電所１号機（香川県坂出市）のボイラー設備に異状が見つかり、停止した。７月は３か所、８月は１８日までに５か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。 １８日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で５か所、合計出力は約２４０万キロ・ワットで、原発約２・４基分に相当する。 故障の要因は、火力発電所の連続運転だ。火力発電は本来、原発が昼夜一定の運転を行うのに対し、電力需要のピーク時に不足分を補う役割が強い。昼間のピーク時に稼働し、夜間や週末は休ませる運転方法だ。
橋下知事「過度な節電必要ない」と２０００社に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は１日、府庁で報道陣に「電力使用のピーク時対応は家庭やオフィスのエアコン節電でやるので、産業界や中小企業は過度な節電をする必要はない」と述べ、産業界の「反節電」を訴えた。 府は同日、府内の大手・中小企業など約２０００社に対し、「事業活動に影響を及ぼすような節電はお願いしない」とするメールを配信した。メールは「橋下知事からのメッセージ」として、府のホームページでも公表している。
橋下知事、市の「権限、力、お金をむしり取る」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。 約１５００人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。 会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。 「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」 「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」 最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。
能力高い外国人優遇へ、職歴や年収などを点数化 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。
東電、全役員の報酬５０％カットの方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
部長級など管理職の年収も３割前後カットする方向で検討している。 東電は、福島第一原子力発電所の事故を受けて巨額の賠償負担が予想されており、労働組合に対しては、組合員の年収の約２割削減を提案している。役員や管理職はこれを上回る削減を行い、全社を挙げてリストラを徹底する姿勢を明確にする。 東電は、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転停止に伴い、２００７年度以降、役員賞与の停止や役員報酬の２０％削減を続けている。０９年度の有価証券報告書によると、社外取締役を除く取締役の報酬総額は約７億円で、取締役１９人の平均は１人約３７００万円。東電は社長、副社長経験者らのＯＢが就く顧問職についても、制度の見直しや手当のカットを検討している。
東電、最大５７００万ｋＷ供給へ…節電緩和か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した
汚染水浄化、仙台産ゼオライトが有望…学会有志 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電福島第一原発のタービン建屋地下などにたまる高濃度の放射性物質を含む水の浄化に、仙台市青葉区の愛子(あやし)産の鉱物「天然ゼオライト」が有望であることを、日本原子力学会の有志らがまとめ、７日発表した。 研究チームは、同学会に所属する東北大など５大学と日本原子力研究開発機構の計５９人。福島第一原発で、難航する高濃度汚染水の処理の一助になればと、自主的にデータを集めた。 実験の結果、表面に微細な穴の多い「天然ゼオライト」１０グラムを、放射性セシウムを溶かした海水１００ミリ・リットルに入れて混ぜると、５時間で約９割のセシウムが吸着されることを確認した。愛子産ゼオライトは大量にすぐに入手できるため、有望な材料と判断した。ほかにも放射性ヨウ素を効果的に吸着する材料として、活性炭などを挙げる。
１号機、燃料棒７割損傷…２・３号機も２〜３割 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１号機と３号機では、核燃料が一部露出した３月１４日朝には、放射線量が、通常運転時の１０万倍に達する毎時１６７シーベルトまで上昇していた。 このデータを基に、燃料に小さな穴や亀裂が生じた割合を計算すると、１号機では燃料集合体４００体の約７０％が損傷していると推定された。２号機は同５４８体の約３０％、３号機は同５４８体の約２５％が損傷したとみられる。 放射線計測装置は、事故時の燃料損傷を監視するために常設されている。被災後、計測できなかったが、復旧作業に伴い、１４日以降のデータが明らかになった。１、３号機より事故の進行が遅かった２号機は、１４日朝は放射線量も通常の毎時０・００１シーベルトにとどまっていたが、燃料が露出した１５日朝には６２・７シーベルトに上昇。
「ゆうパック」際立つ客離れ、遅配が追い打ち : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本郵政グループの郵便事業会社が運営する宅配便サービス「ゆうパック」の苦戦が続いている。 今年７月に起きた荷物の遅配による混乱も顧客離れを加速させており、顧客の信認を回復できるかどうか、正念場を迎えている。 ６月の引き受け荷物は、前年同月比１０・３％減の１７８２万個で、１年連続の前年実績割れとなり、過去最大の減少幅となった５月（１０・４％減）から回復の兆しは見えない。「百貨店や小売りなどからの荷物が減っている」（郵便事業会社）ためだが、ヤマト運輸などの荷物の引き受けは好調で、ゆうパックの不振が際立つ。日本通運の「ペリカン便」との統合協議を巡る昨年来の混乱によるイメージ悪化に加え、７月１日以降に発生した荷物の大量の遅配も重なり、引き受けの減少に歯止めがかかっていない。
働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…１２都道府県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚労省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。 最低賃金が生活保護水準を下回った地域は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県。生活保護水準との差額が最大だったのは神奈川の４７円だった。最低賃金法は、こうした逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護水準を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。 最低賃金は、時給７１３円が全国平均。この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
「人気漫画を無断公開」１４歳逮捕に賛否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」（ユーチューブ）上に人気漫画を無断で公開したとして、中学３年の少年（１４）が京都府警に逮捕された事件で、京都簡裁は１６日、少年を１０日間、少年鑑別所での観護措置とする決定を出した。 １４歳という年齢は刑事処罰の「下限」で、殺人などの凶悪犯罪ではなく、インターネット犯罪で逮捕されるのは極めて異例。その妥当性について、専門家の間にも様々な意見がある。 名古屋市内の中学に通う少年は今月１４日、著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで逮捕された。容疑は、発売前の人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」などをパソコンに読み取り、ユーチューブで公開したというもの。昨年１２月以降、漫画１１８作品が違法公開され、閲覧数は４月末で８００万回に達した。 捜査関係者によると、少年は学校の成績は良かったが、母子家庭で自室に閉じこもりがちだった。母親は、我が子への関心が薄く、少年
赤字国債批判強まれば「公約一部見送りも」…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は１５日夕、民主党の衆院選のマニフェスト（政権公約）の実現とその財源としての赤字国債増発について、「『マニフェストの実現より、国債をこれ以上発行してはいけない』と国民の意思として伝えられたら、そういう（公約を見送る）方向もある」と述べた。
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。 中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。 新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。
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