香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress(日本ビジネスプレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
来年導入の英語スピーキング試験、百害あって一利なし 受験産業を儲けさせるだけで実力向上はまず望めない | JBpress (ジェイビープレス)
留学に関連するイベント会場で家族と共に海外留学の状況などを聞く参加者（中国で）。(c)CNS/張斌〔AFPBB News〕 2019年から試験導入とのこと、正確にどのようなカレンダーになるのかはこれかららしいですが、最初にこれに水を差しておきたいと思います。 「英語のスピーキング試験」は失敗すると思います。 正確に言うなら「スピーキング試験導入」で各種の産業は回るだろうと思います。やれ試験対策だということで、各種受験産業も様々な商品を開発することでしょう。 それで、例えば「2025年とか2030年に日本人の英語を話す力が伸びているか？」と問われれば、まずそのような期待はしない方がいいと思います。 理由は「リスニング」試験導入とその「使用前使用後」を見ているからです。 大学入試センター試験に「リスニング」が導入されたのは2006年のことだそうです。 私たちにとっては入試は年中行事なので、いつ
ケニア選挙やり直しの英断、司法独立への期待に火 アフリカ初の無効判決、一躍国民のヒーローになった最高裁判事 | JBpress(日本ビジネスプレス)
ケニア選挙やり直しの英断、司法独立への期待に火 アフリカ初の無効判決、一躍国民のヒーローになった最高裁判事
世界最高レベルなのに満足度が最低ランクの日本の医療 | JBpress (ジェイビープレス)
9月1日、世界的医学雑誌『ランセット』が「国民皆保険達成から50年」と題した日本特集号を発刊しました。200年近くに及ぶ長い歴史を誇るこの医学雑誌において、先進国単独で特集が組まれたのは日本が初めてです。 アメリカのオバマ大統領が現在導入しようとしている国民皆保険制度を、日本は50年も前に達成し、平均寿命などの健康指標は世界トップレベルです。その上、日本の医療費は国内総生産(GDP)のわずか8.5％程度と米国の半分に過ぎず、低コストの医療を実現しているのです。 日本の医療が、グローバルヘルスにおける世界のリーダー的存在と認められ、特集号が発行されたのは、日本人として誇りに思うべきことです。 しかし、私はこの快挙を手放しで喜ぶ気持ちになりません。 なぜならば、日本の医療は国民の健康水準を大幅に改善して、世界一の長寿国を達成し、なおかつ医療費も安く済んでいるにもかかわらず、日本人の日本の医療に
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
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