アニメの製作委員会方式に、みずほが警鐘 動画配信時代に「交渉力低下のリスク」 コンテンツ産業の分析レポート公開
みずほ銀行は、同社のWebサイトにて「コンテンツ産業の展望 2022 ～日本企業の勝ち筋～」と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている「製作委員会方式」の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス「Disney+」を展開し
外国人が飛びつく｢日本モノ｣は何が違うのか
安倍政権が成長戦略の柱として注力するクールジャパン戦略に批判の矢が向けられている。会計監査院は今年4月、2016年度末までに海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が投融資した17件総額約310億円において、約44億円の損失が生じていると発表した。最近の報道でも、クールジャパンの迷走ぶりを取り上げているものがほとんどだ。 「クールジャパン」を冠した取り組みの多くが敗色に傾く中、海外で売れるものと売れないものの差はどこにあるのだろうか。ヒントを探りに、海外向けに日本のアニメグッズ販売などを手掛けるTokyo Otaku Mode（トーキョー・オタク・モード）を訪ねた。同社もまた、2014年にクールジャパン機構から約16億円を調達。この資金をテコに、売り上げを1億円から数十億円規模まで伸ばしているという。 「クールジャパン」とはそもそも何か 本題に入る前に、クールジャパン戦略について確認して
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なぜ？ 海外で謎の誤解「日本人はヘンタイが多い」 世界を席巻する日本のアニメ、現地で生み出す化学変化とは | JBpress (ジェイビープレス)