【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ！」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も（1/2ページ）
４月２２日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
Lytro、ピント合わせ不要のカメラを米国で発売、399ドルから
米Lytroは現地時間2011年10月19日、写真を撮影したあとで焦点を調整できるカメラを米国で発売すると発表した。光照射野（Light Field）技術を用いた初めての消費者向けカメラで希望小売価格は399ドルから。同社サイトで注文を受け付けており、2012年初頭に出荷を開始する。 Lytroカメラは、光照射野センサーによって、光線の色や明暗度、方向といった被写体のすべての光線情報を記録し、後から自由にピントの合う場所を変更できる。3Dディスプレイでの再生にも対応する。撮影時に焦点を合わす必要が無いため、シャッターを押してから撮影までのタイムラグが無くなる（関連記事：米新興企業がピント合わせ不要のカメラを開発、光照射野技術ですべての光線情報を記録）。 8倍光学ズーム機能、f/2レンズを備え、解像度は11メガレイ（光照射野センサーがとらえる光線数）。外形寸法が41mm×41mm×112mm
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