4月22日に首相官邸の屋上で小型の無人飛行機「ドローン」が発見された事件。この件でドローンの危険性がにわかに問題視され、内閣官房が大慌てで規制に動き始めた。だが、これを内心快く思っていないのが経済産業省だ。ドローンなどの無人機やロボットの普及・開発を支援し、新たな市場形成を目指す同省にとって、規制強化はその流れに逆行しかねないからだ。無人機の開発技術では米国や中国に水をあけられているだけに、過度な規制に「待った」をかけたがっている。 登録制、免許制は「意味ない」ドローンの運用規制をめぐり、内閣官房を中心に登録制や免許制で取り締まる動きがあることに、経産省のある職員は「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」と断言する。 まず、購入時に名前や住所を登録させる登録制については「ドローンはインターネットなどで部品だけを購入して組み立てて作ることも容易で、全てを登録して管理するのは不
![【経済インサイド】「ドローン規制はナンセンスだ!」焦りにじませる経産省 このままでは燃料電池車の二の舞に…先端技術の海外流出も(1/2ページ)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/25c74a473a61be79bb7d65241a2e47ae58df8824/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FiELhUQD28AgAo4VdziKdsRVzRHA%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FUX7UHPCJ4ZOCXEEWK4FWA3CIPQ.jpg)