世界はなぜ韓国のアートマーケットに注目するのか?9月5日に閉幕し、大盛況を博した初回のフリーズ・ソウル。同フェアにあわせてソウル市内で様々な展覧会を開催しているギャラリーやオークションハウスへの取材を通し、韓国の現代アートマーケットの実態に迫る。 文=王崇橋(ウェブ版「美術手帖」編集部) フリーズ・ソウル2022の展示風景より 9月5日に閉幕した初回のフリーズ・ソウル。同時期に開催された韓国ギャラリー協会の主催によるアートフェア「KIAF SEOUL」と「KIAF PLUS」にあわせて、350以上のギャラリーがソウルに集結し、大盛況を博した。 フリーズは売上高を非公表としているが、KIAF SEOULは昨年、5日間にわたる会期において650億ウォン(約5480万ドル)という前年の2倍以上で過去最高の売上を記録しており、今年は規模の拡大やフリーズのブースター効果によりさらなる上昇が予想されて
2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが4日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は6月17日付で、3日に完了の通知が財団に届いた。文在寅(ムンジェイン)政権は、昨年11月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦47人と遺族199人のうち、元慰安婦36人と遺族71人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦2人と遺族13人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
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