米国の後ろでもたつく欧州
（英エコノミスト誌 2013年5月25日号） ユーロ圏の回復――あるいは衰退――までの長い道のり ヨーロッパ人はとかく、欧州の危機を米国のせいにしたがる。しかし、数字を見ると、ユーロ圏が危機対応を誤ったことは明白だ。成長を取ってみよう。米国の経済生産は危機前のピークを超え、成長している。一方、ユーロ圏はまだ失地を回復できず、縮小している。 失業率はどうか。2009年には、大西洋両岸の失業率はともに10％だったが、現在は米国の失業率が8％を下回るところまで低下したのに対し、ユーロ圏では12％超まで跳ね上がった。要するに、ユーロ圏は設計がお粗末で、欧州の緊縮財政は厳し過ぎたということだ。 衰退を食い止められなければ1980年代の中南米に 指導者の無能さのツケを失業者が払わされている〔AFPBB News〕 欧州経済が入院患者だったら、医師は医療過誤で訴えられているかもしれない。欧州では、リーダ
アベノミクスの本当のリスクは「行き過ぎ」
（2013年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 5月第4週までは、アベノミクスの中核を成す浮揚策が完璧に機能しているように見えた。バブル期の典型的な尺度であるゴルフ会員権は値上がりした。株式市場も上昇し、半年間の上げ幅が70％に上った。家庭向けの電気料金も値上がりした。言い換えると、資産価格のインフレと現実世界のインフレがついに定着するかに見えた。 だが、今の日本は奇妙だ。日銀の一部関係者は、2％のインフレ目標は野心的過ぎて達成できないのではないかと心配している。市場は、今も昔も日本にとって唯一の成長エンジンである輸出の本格回復をもたらすほどには円安が進まないかもしれないと懸念している。 5月下旬の日本株急落のきっかけは、FRBの量的緩和縮小観測だった〔AFPBB News〕 しかし、量的緩和の「修正」に関する米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の最近の発言を受け、日
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