教室足りず学芸会できない…豊洲の小学校超満員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。 同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。 「おはようございます」 今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。 同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。 体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を
経済を支えてきた中央銀行、政策の乖離が不協和音を生む恐れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去6年間というもの、世界の主要な中央銀行は概して歩調を揃え、経済を支えるために金融システムをてこ入れし、紙幣を増刷してきた。ところが今、それぞれの中央銀行が思った通りに行動している。 11月29日発表のユーロ圏のインフレ指標*1が弱ければ、欧州中央銀行（ECB）の追加刺激策に対する期待が高まる可能性がある。一方、日銀は、積極的な資産買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」プログラムが日本をデフレから引きずり出せない場合には、対策を強化すると強く示唆している。 だが、米国経済がより健康な姿に戻りつつあるため、米連邦準備理事会（FRB）は、QEの規模を縮小する「テーパリング」を模索している。イングランド銀行では、利上げが話し合われており、もしかしたら来年末までに実施されるかもしれない。 こうした中央銀行の対応の開きには、特に為替市場にお
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