インドネシアのソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官は29日、菅官房長官と首相官邸で会談し、日本と中国が受注を争ってきたインドネシアの高速鉄道計画について、中国案を採用する方針を伝えた。 安倍首相は経済政策「アベノミクス」の具体策としてインフラ(社会資本)輸出の拡大を掲げており、今後の影響も懸念される。 インドネシアのジョコ大統領の特使として来日したソフヤン氏は会談で、中国案の採用理由について「財政負担や債務保証を伴わない新たな提案があった」などと説明した。菅氏は「(選定の)経緯について理解しがたい。極めて遺憾だ」と述べ、インドネシア政府の対応に強い不満を示した。 高速鉄道計画はジャカルタ―バンドン間の約140キロ。日本の新幹線方式の導入を前提に進んでいたが、中国は巨額融資をアピールして昨年末から巻き返しを図っていた。 中国案採用が明らかになった29日、インドネシアの国営企業相はジャカルタの
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