バター不足の元凶。農水省バターマフィアのセコ過ぎる利権構造とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
前2回（『バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？』『バター不足は農水省による「チーズの作らせ過ぎ」が原因』）では、バター不足が生じる下地ともいえる農水省の補助金制度について説明したが、今回は国産バターの不足を補うことができない、特殊なバターの輸入制度について、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏が解説する。 「常日頃から国産、外国産を問わず、仕入れルートや商品ラインナップを多様化して消費者ニーズに応えることで、小売り・食品業界は成り立っています。それが先進国における豊かな消費生活の前提です」 そう語る浅川氏は、それを阻害しているのが農水省の天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占だとする。 輸入バターには特殊な関税割当制度が適用されていて、一定の輸入量までは一次税率（関税35％）が課せられ、その枠を超えると二次税率（関税29.8％＋1kgあたり179円）が課せら
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
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この方たちを天皇皇后両陛下と及びし奉るのですか？ あたしゃいやだよ。 - BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。