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フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。 本稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※本稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ
今月12日、ヨーロッパ中央銀行は、3年半ぶりとなる利下げなど、あらゆる金融緩和の手段を盛り込んだ、追加の金融緩和に踏み切りました。「金融緩和」とは、お金が市場に回りやすい状態にして、景気を支えようという政策です。ヨーロッパ経済の減速が強まっているからで、中でも低迷しているのがドイツです。域内最大の経済大国で何が起きているのでしょう。取材を進めると日本と同様に国の経済を引っ張ってきたドイツの自動車業界の苦悩が浮き彫りになりました。(ロンドン支局記者 栗原輝之) ドイツの金融都市、フランクフルトにあるヨーロッパ中央銀行の本部。ここで今月12日、金融政策を決める理事会が開かれました。 ヨーロッパ中央銀行は、ドイツやフランス、イタリアなど通貨ユーロを使う19か国の金融政策を担っていて、日本でいえば日銀にあたる機関です。この理事会で決まったのが、追加の金融緩和でした。 1つは、3年半ぶりの利下げです
東京外国為替市場のドル・円相場は7週間ぶり高値付近から反落。日本銀行がマイナス金利の深掘りなどを見送ったことを受けて円買いが強まり、ドル・円は1ドル=108円を割り込んだ。 ドル・円は午後3時26分現在、前日比0.4%安の107円98銭で、一時107円79銭まで下落前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後のドル高の流れを受け継ぎ、朝方には108円47銭とニューヨーク時間終盤に付けた8月1日以来の高値となる108円48銭に迫る場面もクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)も下落。ユーロ・円は0.3%安の1ユーロ=119円28銭で、一時109円割れもオーストラリアドルは大幅安。豪正規雇用の減少などが嫌気され、対円では一時1.3%安の1豪ドル=73円13銭前後と今月9日以来の安値市場関係者の見方FXプライムbyGMOの上田眞理人常務取締役 ドル・円はそもそも108円50銭を抜けなかったことで、だんだ
労働基準法第11条では労働基準法で定める賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償賃として使用者が労働者に支払う全てである旨が定められています。 就業規則などであらかじめ支給条件が明確に定められている賞与や退職金なども賃金に含まれます。
どうしたら良いかわからず増田で愚痴るんだけど。 表題の通り、休みの日に携帯に仕事の電話がくる。 私にしか答えられない内容もあれば、私以外でも対応できることもある。 私以外でも対応できる事柄でも、私が一番詳しい、私に聞けばなんとかなる、という認識が先方にあり連絡がくる。 朝の8時から夜の11時くらいまで来る。 寝ていても遊んでいても来る。私は月曜日が休みの職業なのだが、そうしたことを知った上で個人的に連絡してくる。 最悪なのは、振休などで休みの際に、一度職場に電話をかけて不在と知ったうえで「本日お休みと聞いたので連絡しました〜」と連絡してくる客だ。 客、といっても彼らからお金をもらうわけではない。 私の職業は、公務員やそれに準ずる職業あるいは農業協同組合などの団体職員、シンクタンクのようなところで、給料をもらい職務の一環で取材に答えるサービスをしている。 まったく個人的な時間が持てず生活が苦
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