なぜ安倍首相は「検察庁法」を改正したいのか？ - 白坂和哉 デイ ウォッチ
Introduction：世間を騒がせている「検察庁法改正法案」は果たして本当に通ってしまうのか？ 今回の改正は東京高検検事長の黒川弘務氏を検事総長に据えるためと単純に捉えている方もおられるかもしれませんが、事態はそれほど生易しくはありません。 そして、これは根源的な疑問ですが、なぜ、新型コロナの渦中において安倍首相は不要不急と思われる「検察庁法」の改正を目論んでいるのか？ 黒川検事長にはカッターの刃が送りつけられたようですが、今回は様々な角度から「検察庁法改正法案」に切り込んでゆきます。 検察官の定年を定める規定（検察庁法第22条）は、上記のように元々は実にシンプルなものでした。検察組織の頂点「最高検察庁」のトップである「検事総長」の定年は65歳、それ以外の検察官は63歳。だったこれだけでした。 なぜなら、検察官は行政府に所属する公務員であるとはいえ、裁判官に準じる「準司法官」といった立
41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く（高木 徹） @gendai_biz
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ
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