次世代のエネルギー源として期待されている核融合をめぐり、アメリカ・エネルギー省は、効率よく十分な量のエネルギーを発生させる実験に初めて成功したと発表しました。核融合の実用化に向けてはほかにもさまざまな技術開発が必要とされ、今後の研究の進展に注目が集まりそうです。 アメリカのエネルギー省は、カリフォルニア州にある国立研究所が今月5日に行った核融合実験で、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを発生させることに成功したと13日、発表しました。 実験では、容器に閉じ込めた水素に強力なレーザーを当てて核融合を起こし、投入したエネルギーのおよそ1.5倍にあたるエネルギーを発生させたとしています。 核融合は二酸化炭素を出さないなど次世代のエネルギー源として期待されています。 しかし、核融合を引き起こすには、強力なレーザーや電磁石を使って太陽のような恒星の中心部にも匹敵する高温・高圧の状態を作る必要が

厚生労働省は20日、都内で新たに7777人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より855人増えました。前の週の同じ曜日を上回ったのは16日連続となります。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は19日と同じ19人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。

東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ」としています。 都は１８日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための１つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい

山口県岩国市の公立中学校で、生徒が置き忘れたタブレット端末のアプリに職員室での教諭どうしの会話が録音され、会話の内容を知った生徒の1人がその後、登校していないことがわかりました。 岩国市教育委員会は「子どもたちなどに不安を与え、大変申し訳ない」と陳謝しました。 岩国市教育委員会によりますと、先月31日、市内の公立中学校で複数の生徒が学習用のタブレット端末を教室に置き忘れているのに教諭が気付き、職員室の机で一晩、保管したということです。 このうち1台で録音アプリが起動していたため、職員室での教諭どうしの会話が録音され、教諭はそのことに気付かないまま、生徒に返却しました。 録音された会話には、生徒の生活指導に関する情報や生徒に対する教諭の個人的な感情などが含まれていて、返却された生徒は録音されていることに気付き、複数の同級生に音声データを送信したということです。 その後、データの内容を知った生

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国 ポーランドに、ミサイルが着弾したことについて、欧米側はウクライナ軍の迎撃ミサイルだった可能性があると指摘しました。これに対してウクライナは、ロシア軍のものだという見方を改めて強調していて、各国は実態解明を急いでいます。 ポーランド政府は15日、隣接するウクライナとの国境に近い村に、ロシア製のミサイルが着弾し、2人が死亡したと発表しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で犠牲者が出たのは初めてです。 これについて、アメリカのオースティン国防長官は16日、記者会見で「まだ情報収集を続けているが、ポーランドのドゥダ大統領が示した、ウクライナの防空ミサイルだった可能性が高いとする、初期段階の評価と食い違う情報はない」と述べました。 また、アメリカのCNNテレビも、アメリカの当局者の話として、「ウクライナ軍が、ミサイルが着弾した時間帯

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」をめぐって、無免許運転などで指導や警告を受けるケースが全国で相次いでいます。 警察庁によりますと、ことし交通違反で警察官が指導や警告をした件数は、暫定値で、9月末までに全国で合わせて714件に上っているということです。 このうち、 ▽無免許運転が48.7％にあたる348件、 ▽整備不良が286件でした。 検挙されるケースも相次いでいて、東京都内では11月8日、20代の男性が、品川区西五反田の道路でペダル付き原動機付き自転車を無免許で運転したとして道路交通法違反の疑いで書類送検されました。 警視庁によりますと男性は法律で義務づけられているナンバープレートの装着やヘルメットの着用もしていなかったということです。 また、重大な事故も起きていて、去年7月には豊島区東池袋の交差点で、無免許運転のペダル付き原動機付き自転車

次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては

新型コロナウイルスの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が10日午後、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新しい感染の波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示し、11日開かれる新型コロナ対策分科会で、さらに拡大した場合の対策について議論する考えを示しました。 尾身会長は10日午後、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 尾身会長によりますと、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制のひっ迫が起こりえると説明したということです。 そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしています

ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で

政府は、北朝鮮から発射されたミサイルについて、Jアラート＝全国瞬時警報システムで、「さきほどのミサイルは午前7時48分ごろ太平洋へ通過したとみられます。不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」と午前8時に伝えました。

ロシア大統領府は、核兵器の搭載が可能なミサイルの発射など核戦力を使った軍事演習を開始したと発表しました。 演習は、定期的に行われているもので、プーチン大統領がクレムリンでオンライン形式で指揮するなか実施されました。 ロシア北部の基地から大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」を発射したほか、北西部のバレンツ海では潜水艦から弾道ミサイル「シネワ」の発射訓練などが行われたとしています。 ロシア大統領府は、演習の目的は、戦略的抑止力のためで、想定された課題は達成されたと強調しました。 アメリカ政府は25日、ロシア側から、核戦力の軍事演習を実施すると事前に通知を受けたことを明らかにし、米ロの偶発的な衝突のリスク軽減につながるとしています。 一方、ウクライナ情勢をめぐる緊張が続く中、欧米側は、ロシア軍の核戦力の動きを注視しているものとみられます。

9年前、「餃子の王将」を展開する会社の社長が京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は特定危険指定暴力団・工藤会系の暴力団幹部が事件に関わった疑いがあるとして殺人などの疑いで逮捕状を取りました。 捜査関係者によりますと警察が逮捕状を取ったのは福岡にある特定危険指定暴力団・工藤会系の56歳の暴力団幹部です。 9年前の12月、「餃子の王将」を展開する会社の社長だった大東隆行さん（当時72）を京都市の本社前で拳銃で撃って殺害したとして、殺人などの疑いが持たれています。 警察は現場近くで見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNAの型が、この幹部のものと一致したことなどから事件に関わった疑いがあるとみて調べていました。 ただ、これまでの捜査では大東さんや会社との間に接点は確認されていないということで、警察は何者かに依頼され大東さんを銃撃した疑いもあるとみて、逮捕状を用意したうえで背後関

イギリスのトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙でスナク元財務相が党首に選ばれました。 スナク氏は25日に首相に就任し、イギリスでは初のアジア系の首相となります。 イギリスでは、今月20日に辞任を表明したトラス首相の後任を決める与党・保守党の党首選挙の立候補が、24日に締め切られました。 スナク元財務相と、モーダント下院院内総務が立候補する意向を示していましたが、届け出をしたのはスナク氏だけで、保守党は、スナク氏が新しい党首に選ばれたと発表しました。 立候補には、保守党の下院議員のうち100人の推薦を得る必要があり、地元メディアによりますと、スナク氏には過半数に当たる190人近い議員が支持を表明したのに対し、モーダント氏は十分な数の推薦を得られなかったとしています。 党首に選ばれたスナク氏は、「イギリスが深刻な経済の課題に直面していることは疑いの余地がない。国が安定と団結を必要とし

去年、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件について調査する、議会下院の特別委員会は、トランプ氏に対し「大統領選挙の結果を覆すため、さまざまな画策をした証拠がある」として、来月、証言を行うよう求める召喚状を出しました。ただ、トランプ氏が応じるかどうかは不透明な状況です。 去年1月のアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐって、与党 民主党が主導する議会下院の特別委員会は、21日にトランプ氏に対し召喚状を出したと発表しました。 召喚状では、トランプ氏に対し「2020年の大統領選挙の結果を覆し、平和的な政権移行を妨害するため、さまざまな画策をした証拠がある」としていて、来月4日までに関連する書類を提出することや、来月14日前後に宣誓証言に応じるよう求めています。 ただ、トランプ氏が召喚に応じるかどうかは不透明な状況です。 召喚に応じない場合、議会侮辱罪に問われる可能性もあり、議

【解説】円安進む 一時1ドル＝150円台 なぜ？状況打開するには 2022年10月20日 18時25分 株価・為替 一時、1ドル＝150円台まで値下がりして、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準となった20日の東京外国為替市場の円相場。 歯止めがかからない円安の背景に何があるのか。 マクロ経済が専門の慶応義塾大学経済学部の小林慶一郎教授は、長期的に日本の競争力が低下していることがあると指摘します。

20日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が強まって一段と円安が進み、円相場は一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。 1990年8月以来、およそ32年ぶりの円安水準です。 東京外国為替市場では、アメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという観測から円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は午前中から1ドル＝150円に迫る水準で神経質な取り引きが続いていましたが、午後4時40分ごろに1ドル＝150円台まで値下がりし、1990年8月以来およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 政府・日銀は先月22日にドル売り円買いの市場介入に踏み切り、円相場は一時、1ドル＝140円台前半に戻りましたが、そこから10円近く円安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル

18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部