1979年以降、日本は、長年にわたり、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でODAを実施してきました。こうした支援は、日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。 対中ODAは既に一定の役割を果たしたため、2018年度をもって新規採択を終了し、2021年度末をもって継続案件を含めた全ての事業が終了しました。
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