北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府 (奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
ベンダー独自技術への依存が引き起こす問題---経産省が「相互運用性フレームワーク」を正式公開
経済産業省は6月29日，「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」を公開した。2007年3月に総務省が公開し，2007年7月に発効する「情報システムに係る政府調達の基本指針」の実践的なガイドとして経産省が整備したもの。政府が調達する情報システムに関して，相互運用性の欠如により起こりうる問題の具体的な例，「特定事業者の独自技術ではなく，オープンな標準を活用して実現されていることが望ましい」という方針などが記述されている。 経済産業省では2007年5月に草案を公表しパブリックコメントを募集していた（関連記事）。寄せられた意見を反映し正式版として公開した。 正式版のガイドラインでは，相互運用性の欠如により起こりうる問題として，案には記述されていなかった以下のような具体的な例を盛り込んでいる。 電子申請システムを構築するにあたり，A省は利用者PCにアプリケーションを導入する方法を採り，B省とC
電子政府も国から地方へ、官から民へ--平井たくや衆議院議員
電子政府も国から地方へ、官から民へ――衆議院議員で自由民主党経済産業部会長、u-Japan特命委員会事務局長を務める平井たくや氏は、6月19日に開催された「ITガバナンス・シンポジウム2007」の基調講演において、電子政府の「ITリロケーション構想」について語った。 平井氏は、「これからのサービスは供給側中心主義から市民・顧客がやりたいことを実現するシチズン・セントリック（市民・顧客中心主義）へと進化していくであろうこと」「コールセンター、データセンター等の地方進出が増えていること」「テレワークなど時間・場所にとらわれない勤務形態が増えており国においても働きかたが変わっていく可能性があること」「一部の外国政府においては既に間接業務のシェアードサービス化に取り組んでいること」など、電子政府と取り巻く社会環境の変化を指摘。こうした背景から、電子政府のあるべき姿として、業務プロセス、システムを徹
名寄せで解決しない年金記録問題
「システムでの対応は限界がある」。ある社会保険庁の職員はこう証言する。政府は、年金記録で“宙に浮いた5000万件”に対し「システムを開発して1年で名寄せする」とする。しかし、問題となっているデータの実態を見ればこの対策の実効性は低いといえる。 本記事は日経コンピュータ 2007年6月25日号に掲載予定のレポートより、本文のみを抜き出したものです。そのため図や表が割愛されていることをご了承ください。 問題となっている5000万件は、「基礎年金番号」に統合されていない年金番号の数だ。基礎年金番号とは各被保険者および受給者に1つずつに割り振られているもの。1997年に、社会保険庁は、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類の年金番号体系を統合するとともに、1人が複数持っていた年金番号を1つにまとめようとした。この時点で、コンピュータ上に記録のあった年金番号のうち該当者が不明なものが約2億件発生。これ
全国718市区町村で採用する「住基カード」に不具合発覚、交換へ
NTTコミュニケーションズは2007年3月8日、同社が開発し、2003年8月～12月に自治体に納入した「住民基本台帳カード」（住基カード）の機能の一部に不具合が見つかったと発表した。住基カードは、住民基本台帳ネットワークを利用するためのICカードで、自治体が住民向けに発行する。多くの自治体は、この住基カードを使ってインターネット経由で各種行政手続きができる「電子申請」サービスを提供している。今回見つかったのは、電子申請する際に利用すると、ユーザー認証に失敗することがあるという不具合。失敗する確率は、3万2769回に1回だという。不具合が見つかった住基カードを採用する自治体は、全国718の市区町村。対象となる住基カードの発行枚数は明らかにしていない。同社は現在各自治体と協議を進めており、発行済みの住基カードを今後自治体を経由して交換する意向だ。 住基カードの開発元は複数あり、NTTコミュニケ
【事例フラッシュ】茅ヶ崎市の新国保システム，本稼働後7カ月間に5回のシステム障害（中編）
茅ヶ崎市は2005年10月～2006年2月，「国民健康保険オンラインシステム」で5回のシステム障害を経験した。8月と9月に発生した障害（「前編」を参照）を乗り越え，システムが安定するかと思われた矢先，さらなる障害に見舞われた。 ［障害3］パッケージのカスタマイズ部分にバグ 3度目の障害は11月2日に発生した。1万9792世帯に送付した医療通知書のうち，228世帯分が誤った住所に送られたのだ。 医療通知書の作成業務は，神奈川県の国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託している。そのため，国保連合会が指定した書式で，保険番号，住所，氏名などの情報を磁気テープに記録して引き渡す。この磁気テープを11月から新システムで作成するようにしたが，新システムに含まれていたバグによって，離婚や独立などで世帯分離した新世帯の住所を，世帯分離する前の旧世帯主の住所と取り違えた。例えば，夫を世帯主とする夫婦が離
総務省が「新・電子自治体推進指針」の策定を決定
総務省は、地方自治体の電子自治体構築に関する手引きである「新・電子自治体推進指針」を策定することを明らかにした。今後「電子自治体のシステム構築のあり方に関する検討会」などを中心に原案を作成。今年12月にパブリックコメントを募集し、来年初めに新指針を正式に決定する計画だ。 現在の「電子自治体推進指針」は、2003年に8月策定されたもので、3年経過しているため、内容の一部が現状に合わなくなっていた。加えて、今年1月に「IT新改革戦略」が策定され、「2010年度までにオンライン利用率50％以上」などの目標実現が課せられたため、総務省は各自治体に対して、この戦略の内容を踏まえた新たな電子自治体推進の方向性を提示する必要に迫られていた。 総務省は、（1）行政サービスの高度化、（2）行政の簡素化・効率化、（3）地域の課題解決、の3つの目標を提示。より具体的な目標として（1）行政手続きの完全オンライン化
解説：総務省が全世帯ブロードバンド化の戦略案，残り3000万回線をどうするか
総務省は2006年6月27日，2010年度を目標にブロードバンド（高速大容量）通信サービスの世帯カバー率を100％に引き上げるインフラ整備推進策を示した「次世代ブロードバンド戦略2010（案）」を公表した。今後総務省は，全世帯ブロードバンド化に向けて全国レベルと県単位レベルの2階層に分けて，インフラ整備を推進する協議会を設置する。そのうえで，民間主導を原則にブロードバンドサービスの普及を目指すとしている。 このような体制で進める全世帯ブロードバンド化の推進では，基本的な考え方として，!)通信事業者間の競争に対して中立的であること，!)FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）だけでなくWiMAX（IEEE802.11e）などの無線技術や，FTTHとADSL（非対称デジタル加入者線）を組み合わせた融合サービスを使うなど技術に対しても中立的であること，!)ブロードバンドサービスを活用する新たな需
「内部統制の整備に企業規模は関係ない」、青学の八田教授が“日本版SOX法”成立にコメント
「企業の内部統制の整備は、今日から始まる」。青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授は、金融商品取引法（金取法）が参議院本会議で可決・成立したことにこうコメントした。八田教授は、内部統制の評価・監査基準などを作成している企業会計審議会内部統制部会の部会長を務めている。コメントは日本ユニシスが6月7日に開催したイベントの講演で語った。 金取法には投資家保護を目的として、企業の情報開示の透明性を高めるため、上場企業に「内部統制報告書」の作成を義務付けた条文がある。内部統制部会は、内部統制報告書を作成するための評価や監査の基準案を作成。いわゆる日本版SOX法は、金取法と基準案の両者を合わせたものである。 金取法自体の施行は来年夏の予定だが、内部統制報告書の作成は「2009年3月以降に終了する決算期から適用」と約2年先延ばしになっている。これについて八田教授は「準備期間を考慮して
内部統制の「実施基準」策定に遅れ、12月公表の可能性も
上場企業の内部統制整備にかかわる「実施基準」の確定・公表の時期が従来の予定より遅れることが、6月6日に明らかになった。実施基準については現在、金融庁の企業会計審議会内部統制部会が策定作業を進めている。複数の部会関係者によると、実施基準の確定は早くても今年9月ごろ、遅ければ12月ごろになる模様だ。7月ごろに「公開草案」を公表し、広くパブリックコメントを募ったうえで、年内に最終版を確定する可能性もある。 上場企業のなかには、実務上不可欠な内容が含まれる実施基準の公表を待ってから、具体的な内部統制整備作業を進めようとしていたところも多い。「実施基準公表後に、対応した新製品や新サービスを発表する」としているIT（情報技術）ベンダーやコンサルティング会社も多く、公表時期のずれは多方面に影響を与えそうだ。 「実施基準」草案は200ページ、数値も含め詳細な基準を示す方向 今週にも国会で成立が見込まれる「
ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)
自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化をどう考えるべきか、また、オープンソースはそこにどう寄与するのかを聞いた。 自治体のシステムはなぜ高いのか？ ITmedia 業務システムにオープンソースを導入したことによるここ数年の成果を振り返っていただけますか。 島村 わたしが民間から入庁した際、知事から「電子自治体の構築には数百億必要だとも言われているが、この金額は長崎県の現状とあまりにかけ離れている。これを安価に構築できるようにしてほしい。
「すぐに使いたい電子行政を提案」、日立がショールーム刷新 － ＠IT
2006/5/20 日立製作所は5月19日、中央官庁、地方自治体担当者向けの電子行政ショールーム「CyberGovernment Square」（CGS）に新たな展示を追加し、5月22日にリニューアルオープンさせると発表した。政府が策定したIT新改革戦略の「具体的なイメージを見せることを目標に展示を拡充する」（日立）という。 CGSは2000年3月に開設し、これまでに2万2000人以上が来場した。日立のハードウェアやソフトウェアを組み合わせた電子申請やセキュリティ、業務効率化、認証システムなどのソリューションを展示している。市民との窓口になるシステムなど、「中央官庁や地方自治体の担当者が『すぐに使いたい』と感じられる展示コンテンツ」（同社 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部 統括本部長 津田義孝氏）をそろえる。 追加したのは「電子窓口 ロッカーシステム」「IPテレフォニー」「セキ
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