zero-rating に関する Mozilla の見解 | Mozilla Japan ブログ
[これは米国 Mozilla の Open Policy & Advocacy Blog で公開された記事 "Mozilla View on Zero-Rating" の抄訳です] Mozilla がネット中立性を支持する姿勢は、私たち誰もが、オープンでグローバルに成長し続けるインターネットを維持するために闘う必要があるという信念に基づいています。インターネットの広がりと潜在的な可能性を考えれば、そうした闘いには世界中で取り組まなければなりません。ネット中立性に対する注目が世界中でますます高まっていることは、この貴重なグローバル資産の健全性を維持するために望ましいことであり、必要なことでもあると Mozilla は考えています。 例えば、インドではネットの中立性と zero-rating (ユーザにとって通信料無料のサービス) の影響に対する取り組みが重要な転換点を迎えています。今週、Mo
もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて
もうすぐ絶滅するという開かれたウェブについて This is Not the End of the Open Web 2016.08.22 Updated by yomoyomo on August 22, 2016, 10:31 am JST すっかり旧聞に属しますが、Internet Archive が主催し、これからのウェブのあり方を議論するイベント Decentralized Web Summit が6月に開かれました。 このサミットには "Locking the Web Open" というサブタイトルが付いていますが、逆に言えば、主催者には現在のウェブはオープンではないという認識があるわけです。それにいたる流れを少し辿りたいと思います。 そもそも Open Web（オープンウェブ、開かれたウェブ）という言葉が特に言及されるようになったのは、2010年だったと記憶します。その背景の
第４２２号コラム「法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット」 | デジタル・フォレンジック研究会
HOME » 一覧 » コラム » 第４２２号コラム「法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット」 第４２２号コラム：上原 哲太郎 理事（立命館大学 情報理工学部 情報システム学科 教授） 題：「法人番号の検査用符号の設計ミスと、公共で使われるチェックデジット」 前回、第４０４号コラムでマイナンバーの個人番号のチェックデジットについて取り上げました。 第４０４号コラム「マイナンバーのチェックデジットについて」 今回はその続編です。もう一つのマイナンバー、法人番号について、前回は書く余裕がなかったので今回追記しておきます。 マイナンバー法で定められる法人番号は、その名の通り法人などに付番される１３桁の番号で、国の機関、地方公共団体、会社法に基づく法人などほとんどの法人と、法人格を持たなくても納税義務を有する主体（いわゆる権利なき社団や財団）に与えられています（一方、有限
データセンター・サーバ業界の動向がよくわかるさくらインターネットの決算説明
サーバといえば、最近はAmazonのAWSの勢いが世界中で話題になっていますが、日本ではインターネットの黎明期からさくらインターネットを利用する企業が多いと思います。 そんなさくらインターネットが4月25日に発表した決算説明会資料に現状のデータセンター業界の動向が読み取れる部分がいくつかあったので、まとめました。 さくらインターネットについて さくらインターネットをご存知無い方のために簡単に説明すると、さくらインターネットはコストパフォーマンスの高さで知られ、IT企業はもちろん、多くの企業・個人に利用されています。特に価格破壊を起こすような値付けで先陣を切ることも多く、現在では東証一部上場企業にまで成長しています。一時期、債務超過に陥ったこともあったのですが、現在は総合商社の双日が4割を超える筆頭株主となっており、業績も含めて安定してきています。 データセンターの役割 さくらインターネット
エネルギー業界だけが標的ではなかった「BlackEnergy」の攻撃 |
攻撃キャンペーン「BlackEnergy」に関してトレンドマイクロが入手した新たな知見から、産業用ネットワークへの攻撃は、当初把握していたよりも大きな範囲に及んでいることが明らかになりました。弊社による調査の結果、まず2015年12月にウクライナの電力発電所 2カ所で発生した稼働停止の背後にいる攻撃者が、同様にウクライナ国内の鉱業会社や大手鉄道会社も標的にしていた可能性があります。 これは「BlackEnergy」がエネルギー業界以外も標的にして進化していたことを示しています。今やこの脅威は公共および民間を含めてあらゆる業種の企業や組織が注意すべきものになりました。攻撃者の動機については推測の域を出ませんが、何らかの政治的な目的でウクライナ国内の重要な公共インフラに大きな損害を与えることを目論んでいると考えられます。 今回の調査結果は、「BlackEnergy」による事前調査や情報探索のツ
時代の寵児Ustream、ひっそり撤退…なぜ視聴者＆配信側に見捨てられた？甘さがアダ
Ustream番組『UstToday』出演中のUstream Asia社長・中川具隆氏（13年）。この時はUstreamの広告塔として、番組やセミナーの出演を積極的にこなしていた。 インターネットサービスの栄枯盛衰は、あまりにスピードが速い。5年前に時代の寵児となったライブ動画配信サービス・Ustreamが、2016年1月にひっそりと日本での展開を終える。 12月1日にソフトバンクの子会社・Ustream Asiaが、アジアでのサービスを本国アメリカのUstream, Inc.に移行すると発表した。Ustream Asiaは日本・韓国を含むアジア地域でのサービスを独自にカスタマイズし提供していたが、これをアメリカに返すかたちだ。 一言でまとめれば、Ustream日本法人の撤退、だろう。Ustream自体は今後も日本から利用できるが、ソフトバンク子会社が提供してきた日本語トップページや、日本
『武雄市図書館のCCC・ツタヤによる図書の選書を行政法的に考える』
１．はじめに－愛知県小牧市で「ツタヤ図書館」をめぐり住民投票へ ９月上旬の新聞記事によると、愛知県小牧市において、同市の市立図書館について、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下「CCC」という）を連携民間事業者として新図書館建設計画を進めるか否かに関する住民投票が10月４日（日）に行われるとの報道がありました。 ■追記（2015年9月29日・10月1日）・「ツタヤ図書館」の指定管理者制度の問題点に関し、つぎのブログ記事を追加で書きました。 ・「武雄市図書館の時はド素人でした」とCCCツタヤ図書館長が「自白」／指定管理者制度 ・武雄市図書館などのツタヤ図書館を指定管理者制度の問題から考える|なか2656の法務ブログ ・「ツタヤ図書館」是非巡り住民投票へ 愛知県小牧市｜朝日新聞 ・現在の新図書館建設計画に関する住民投票について｜小牧市ホームページ Twitter ID @todotanta
軽減税率システムに3000億円？もっと安価な代替策を考えてみた
「軽減税率の財務省案」をじっくり読んでみたところ、なかなか衝撃的な内容だった。消費税率が2017年4月に10％になるのに合わせ、食料品に軽減税率が導入される。2016年から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を店頭のリーダーにかざすことで、所得に応じた還付が受けられる、というものだ。 Twitterなどの意見を見る限り、この還付金制度への世間の評判は、すこぶる悪い。 「還付手続きの手間を考えると、年間4000円戻るだけでは割が合わない」 「全ての国民の買い物履歴を国が収集する気か」 「システムやカードリーダーの整備に多額の費用がかかるのでは」 一部の報道機関は、財務省案で必要な情報システムの整備やカードリーダーの購入補助に3000億円がかかると報じ、「新国立競技場を1600億円で作る中、3000億円もかけるなんて」などと話題になった（財務省はこの数字を否定している）。実際には最大数百
通信の最適化について – メモ帳的blog
通信の最適化を各主要キャリアが実施するようになりました。(一部会社は停止している) では、何故騒がれているのか、そもそも通信の最適化は何をしているのかについて想定ですが、書いていきたいと思います。 ※ここに書いてあることが全て正しい訳ではありません。 通信の最適化って？ 通信の最適化の最大の目的はキャリアとユーザの端末間の通信量を減らすことです。また、通信には上り(upload)、と下り(download)の2つがあり、ここでの、最適化は下りに限定されます。更に、httpsなど、通信をすべて暗号化しているものは最適化の対象にはなっていません。(倫理的問題) では、画像データの圧縮に関してのプロセスを見て行きましょう。 ブラウザなどから画像をリクエスト リクエスト時にUser-Agentのheader情報が付く キャリアのproxyサーバから画像データをリクエスト webサーバが画像データを
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【第17回図書館総合展】図書館向け「電子書籍」がなかなか増えない理由 
