実証実験で「あいまいな発言の理解能力が不足」課題浮上 経済産業省が国会答弁を人工知能(AI)に下書きさせる実証実験をしたところ、閣僚や官僚によるあいまいな発言を理解する能力が不足しているという課題が浮かび上がった。徹夜で答弁を作成することもあり、経産省は業務効率化に向けて年度内に課題を整理し、導入に向けた検討をさらに進める。 実験は1800万円でコンサルタント会社に委託して実施した。同社が開発したAIの言語処理サービスに過去5年分の国会会議録を読み込ませ、国会議員らからの質問を想定した文章を入力すると、(1)過去の類似質問(2)過去の類似質問に対する答弁を基にした下書き(答弁のポイント)--が表示される仕組みだ。
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