はらいそ @_paraiso_ 銀座線、死ぬかと思った。動線が酷すぎるよ!今までも混んでたけど他の路線とわかれてたから銀座線単品の混雑だったのに、山手線の中央改札前を通らされるせいで他路線の人も加わりもう全然動かない、大混雑。本当に渋谷駅の改修はどこもかしこも最悪だ! pic.twitter.com/dhLgOIHrpk 2020-01-06 09:29:25
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻(中央右)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」(東京都渋谷区)、会場の設営業者「ムラヤマ」(東京都江東区)の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…
「ねとらぼ」は、元々アイティメディア株式会社による「ITmedia News」内のセクションのひとつとして誕生し、2011年4月に別個のWebメディアとして独立した(参考:-ネット上の旬な情報を幅広く紹介する「ねとらぼ」を開設 | プレスルーム | アイティメディア株式会社 https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2011/04/07/20110407/ )。 ケツも拭けない何の役にも立たないイナゴメディアと目されていたねとらぼが「ジャーナリズムの良心」「ジャーナリズム魂がこもってきた」「ネットメディアの中でも一線を画す」とまで評されるようになった流れをはてなブックマークで振り返る。はてブで300users以上の記事を対象とし、ブックマークコメント中に「ねとらぼ」を含み、なおかつ評価を下しているコメントを対象に収集した。 2012年~2015年ごろは「
魔法が解けた話というタイトルの文章がネットにあったので、自分も年末年始の女性声優の結婚報告について書こうと思う わたしの感想は、「その報告は何のためにあるんだ?」というものだった わたしにとって結婚それ自体はどうだってよかった ただそれが報告されることの意味がわからなった よくある意見の例「中の人とアイドルは分離して考えろ」はとても正しい意見だ だが次にくる典型的な文「なら素直に祝福しろ」はどうなんだ 結婚という社会制度が苦手な人は想像もされないのだろうか 「祝福しろ」というように強い命令形で誰かにある行為を強制してよいという自信はどこから来たんだ わたしはただの底辺男性オタクだ 女性声優と仕事で一緒になるみたいなそんな特異な生活を実生活で送っていない すなわちわたしと女性声優の誰かが結婚する可能性はゼロだ わたしの生活にとって女性声優が結婚すること自体は何の影響も及ぼさない しかし「報告
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。 (大野暢子) 本紙は、機構が二〇一四~一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング」(大阪市)が中心を担っ
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