２００３年に滋賀県東近江市の病院で男性が死亡したことを巡る冤罪事件「呼吸器事件」で、県警の滝沢依子本部長は２９日、再審無罪判決が確定した元看護助手の西山美香さん（４０）に対し、「結果として大きなご負担をおかけし、大変申し訳ない気持ちであり、その心中をお察しすると言葉もない」と述べた。県警本部長が公の場で謝罪したのは初めて。 県議会本会議の代表質問に対する答弁。滝沢本部長は再審無罪判決に至る過程について「確定審と再審公判で証拠の評価が異なった」としつつ、取り調べ適正化の取り組みなどに触れ、「判決において言及されたことを真摯に受け止め、各種教養や巡回指導などを図る。捜査指揮の面でも被疑者の供述と客観証拠や捜査結果が符合するかなど詳細に検討し、チェック機能の強化に努める」と話した。

国が国民に一律支給する現金１０万円の特別定額給付金を巡り、名古屋市は２２日、給付率が１９日現在で４・７％にとどまっていると明らかにした。総務省によると、１７日時点の全国の給付率は５１・５％（３０１６万世帯）で、市は７月中の支給完了を目指す。 市によると、４・７％の大半はオンライン申請で、今後は郵送による申請分の支給が本格化する。全国平均に比べ給付率の低迷が目立つことから担当職員を増員し、作業を早める。

愛知県蒲郡市で新型コロナウイルスに感染した５０代男性が「ウイルスをばらまく」と知人に言い残してフィリピンパブなどを訪れた問題で、この男性が１８日午後１時ごろ、県内の入院先の病院で死亡した。男性は新型コロナウイルス感染前から重い持病があったという。関係者への取材で分かった。 男性は４日に陽性が判明した後、県の自宅待機の指導に従わず、１人で同市内の居酒屋とフィリピンパブに立ち寄った。両店は店内を消毒した上で同日から営業を停止。パブ経営者の男性は１３日、営業を妨害されたとして県警蒲郡署に被害届を提出、県警は業務妨害の疑いがあるとみて捜査する方針を発表していた。 パブでは３０代の女性従業員が新型コロナウイルスに感染していたことも１２日に判明。この男性に接客はしていなかったが、店に居合わせていたことが分かっている。男性の両親も先に新型コロナウイルスに感染していることが確認されていた。 （中日新聞）

【ローザンヌ（スイス）共同】新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪に中止や延期の懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３日、スイスのローザンヌで開いた理事会で７月２４日開幕の大会を予定通り開催する方針を確認した。アダムス広報部長は他都市で代替開催する可能性を否定し「（東京で）開催されない理由がない」と自信を示した。 ＩＯＣは２月中旬に大会組織委員会や東京都、世界保健機関（ＷＨＯ）などと合同作業部会を立ち上げ、連携して対策に当たっていることも緊急声明で発表。同部長は「ＷＨＯはパンデミック（世界的大流行）と認定もしていない」と判断の根拠を挙げた。

神奈川県平塚市は８日、渡部亮市議（４０）が、市議選立候補のため市職員を辞める前後に、職場のパソコンから市民の個人情報など延べ約３万１千件を持ち出したと発表した。一部は選挙運動に利用された可能性がある。市個人情報保護条例違反の疑いがあるとして、県警への告発を検討している。 渡部市議は同日、市役所で記者会見し、「お世話になった人にあいさつするためにデータを入手した。量が多くて全ては持ち出せなかった」と説明。個人情報については「選挙スタッフに渡したが、（選挙運動に）使われたかは分からない」とした。 渡部市議は今年４月２１日投開票の市議選で初当選した。

ホームレスとなり、富山市役所へ生活保護の申請のために約１週間通い続けた男性＝富山市下赤江町で（向川原悠吾撮影） 富山市の生活保護の申請窓口で、住所がないことを理由にホームレスが受理を断られている。生活保護法は住所がなくても受けられると明記しており、こうした対応は以前、首都圏などで問題となった。監督する富山県は各市町村に研修などで説明しており「本当ならばあってはならない」と指摘する。（向川原悠吾）

大型貨物自動車で名古屋市内を走行中、自転車の男性＝当時（２４）＝をはねて死亡させたとして、自動車運転過失致死罪に問われた４０代男性の判決公判が８日あり、名古屋地裁は「過失は認められない」として無罪（求刑罰金１００万円）を言い渡した。 男性は２０１４年５月、同市名東区の国道３０２号で片側２車線の左車線を走行中、車を道路の左端に寄せ、車と縁石との間を後ろから走ってきた自転車（ロードバイク）の男性をはねて腹部などにけがを負わせ、翌月に死亡させたとして、１７年７月に在宅起訴された。 斎藤千恵裁判官は判決理由で、車線の左端と縁石の間は幅約７０センチと狭く、自転車で走るとハンドルや体が車線内にはみ出すことになると指摘。「車がことさら左に寄らなくても、自転車が接触してしまう可能性は否定できない」と判断した。 さらに、この道路は交通量が多く、道路脇の防音壁の外側に歩道があることから、歩行者や自転車の通行が

検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。

トヨタ自動車は、現状の電池よりも飛躍的に性能を高めた次世代の「全固体電池」を搭載した電気自動車（ＥＶ）を二〇二二年にも日本国内で発売する方針を固めた。現在のＥＶの弱点である航続距離を大幅に延ばし、フル充電も数分で済む。車載用では世界初の実用化になるとみられ、ＥＶ開発で欧米メーカーが先行する中、革新技術の導入で巻き返しを図る。 現在、各社が販売するＥＶの車載電池には主にリチウムイオン電池が使われている。電解質を液体から固体に替えた全固体電池は、リチウムイオン電池の二倍の充電量を見込める。現行のＥＶは航続距離が三百～四百キロ程度とガソリン車より短く、急速充電であっても数十分かかるが、全固体電池はこれらの弱点を一気に解決する可能性がある。

弾道ミサイルを立て続けに発射し、国際社会に不安を与えている北朝鮮。日本では「謎だらけで不気味、危険な隣国」といったイメージでしょうか。そんな北朝鮮の文化に興味を持つ女性がいます。その名も「先軍（せんぐん）女子」。実は私もその一人。物騒な話題ばかりが取り上げられますが、先軍女子と一緒に北朝鮮の音楽やファッションなどを通して、北朝鮮の「今」をのぞいてみませんか。　（督あかり）

１９６０～７０年代に子どもの間で大流行し、惜しまれながら昨年夏に生産終了した玩具「地球ゴマ」。製造を担った名古屋市千種区の元職人が関東の町工場と手を組み、美しさや精度を高めたこま「地球ジャイロ」を完成させた。地球ゴマにほれ込んだ元職人が「人々を魅了したこまを絶やすのは惜しい」と自費を投じた。１２月に発売する。 　円盤にキラキラと光を反射させながら延々と回る。ボールペンの先端や指先に乗せても倒れない。「技術を結集した自信作です」。元職人の鳥居賢司さん（５４）が、指先で高速回転する地球ジャイロに見とれた。 　昭和にヒットした地球ゴマは千種区の「タイガー商会」が開発し、最盛期には年間２０万～３０万個生産した。物体が高速で回るほど軸が安定する「ジャイロ効果」を生かした玩具だ。 　新たな地球ジャイロもこの効果を利用し、円形の枠の中でこまが回る。これまでと同じく不安定な場所でも「倒れそうで倒れない」回

福井市の羽水（うすい）高校野球部に、守備練習の球を打つ「ノックガール」がいる。三年生の女子マネジャー、古市琴美さん（１８）だ。県高野連の取り決めで、十六日に試合が始まる福井大会では試合前の守備練習には参加できない。だが、それでも最後の夏に懸ける思いは球児たちと同じ。「少しでも仲間の力になれたら」と日々の練習でノックバットを振り続けている。 古市さんは小学一年で学童野球を始め、中学では軟式野球部のエースだった。卒業後もソフトボールなど女子が選手となれる他競技ではなく、野球に関わりたいと思っていた。学校見学で訪れた羽水高にノックを打つ女子マネジャーがいたため、「私もノックさせてもらえますか？」。八力（はちりき）昌輝監督（５７）の答えは「いいぞ、来い来い」。すぐに進学を決めた。 使うのは硬球。打ち損じると手がしびれた。ノック用のバットは普通のバットより細くて軽いとはいえ、打つ球数は多い。約六百グ

江戸時代前期、尾張藩は想定外の増水時に大切な橋を守るため堤防を決壊させたことを、名古屋市博物館の鈴木雅（まさし）学芸員が明らかにした。庄内川沿いの下小田井村・枇杷島村（現在の西区・清須市）に関する藩の文書を調べて分かった。十八日午後二時から、同館での講演で発表する。 同地域は矢田川が合流し、尾張藩は水防に力を入れていた。名古屋城側の枇杷島村と、対岸の下小田井村を渡す枇杷島橋は、初代藩主徳川義直が最初に架けた。 鈴木学芸員によると、藩の法令集「尾藩令条（びはんれいじょう）」に、一六六六（寛文六）年の「小田井堤」決壊で土地が水没し、年貢を取りはぐれた家臣や寺社に米を支援したという記述がある。さらに約百十年後の藩の民政記録集「地方古義（じかたこぎ）」には、「寛文六年秋に洪水が起き、枇杷島橋が耐えられなくなったため下小田井村の堤を切った」とあった。

産業廃棄物処理業「ダイコー」（稲沢市）による廃棄食品の横流し事件で、発覚の端緒となった大手カレーチェーン、壱番屋（一宮市）の冷凍ビーフカツ。実は、衣の中身は一枚肉ではなく、複数の肉片をくっつけた「成型肉」だ。だが、壱番屋の店舗に成型肉の表示はなく、今回の事件を担当する県職員も本紙が指摘するまで「一枚肉」と誤解していた。かつて成型肉とうたわないステーキが不当表示と問題視されたが、カツは表示しなくてもいいのだろうか－。

福井県池田町は４日、「議会事務局のパソコンが乗っ取られ、議会関係のデータを抜き取られた可能性がある」と発表した。議会事務局長の５０代男性がアダルトサイトを閲覧し、遠隔操作されたという。県警もファイルの流出がないかを調べている。 　町によると、事務局長は３日にアダルトサイトを複数回閲覧。画面に「あなたのパソコンはウイルスに感染しています」とのメッセージと、連絡先として「０５０」で始まる電話番号が表示された。 　事務局長はこの番号に電話し、片言の日本語を話す男の声による指示通りにパソコンを操作して、遠隔操作ファイルをインストール。約１時間半にわたって電話がつながった状態で遠隔操作される状況を見ていたという。 　町によると、このパソコンに入っていたのは、議員の個人情報や議案など一般に公開しているデータがほとんどだが、流出すると問題となるファイルが入っていた可能性も否定できないという。今のところ役

全国のコンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）で十数億円が不正に引き出された事件で、現金を引き出す「出し子」役とみられ、愛知県警に窃盗容疑で逮捕された男２人が「事件前夜、知人にアルバイトをしないかと持ち掛けられた」などと供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。指示役や背後組織が短時間で出し子を募り、犯行を一斉に指示した可能性があり、県警は経緯を調べる。 　捜査関係者によると、男らは共通の知人の男から５月１４日夜に電話でアルバイト名目で誘われた、と説明。翌１５日早朝、待ち合わせ場所で偽造カードを手渡され、暗証番号やコンビニのＡＴＭで引き出す手口を、指示されたという。 　その後、２人は愛知県小牧市や名古屋市北区などを車で移動しながら、７店舗で計３８０万円を引き出したとみられている。その日のうちに、指示役の知人に現金と偽造カードを手渡し、報酬として数万円を受け取ったと話している。 　犯行発覚

年度替わりの繁忙期を終えた引っ越し業界。見積もりを比較しながら、お得な業者を選んだ家庭も多いかもしれない。だが、値下げ競争の陰では、泣いている従業員も。会社から弁済金として給与を天引きされたという元従業員が証言した。 そう語るのは、愛知県知多市の会社員男性（２９）。男性は二十二歳から三年余り、引っ越し業界大手の会社で社員として働いていた。同社やグループ会社に対しては昨年七月、元社員らが引っ越し作業中の荷物の破損や車両事故で課せられた弁済金の返済や損害賠償など計約七千万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。男性は原告十二人のうちの一人。

津市の男性が匿名で運営しているブログの文章で自らの議員活動を中傷されたとして、津市議会議員の渡辺晃一氏（６９）がブログのコメント欄に男性の氏名などを記した上で、「あなたの住所をネットに出して広める」という趣旨の書き込みをしていたことが分かった。男性ブロガーは脅迫にあたるとして三重県警津署に相談した。 　男性は２００５年から、県内の行政や事件などをテーマに匿名のブログを公表し、ページを管理している。 　男性によると、２月中旬に津市議会の運営に関する文章を掲載した。１人会派を結成した議員らについて「不良議員」などと、やゆする内容が含まれていた。３月中旬、文章へのコメント欄に渡辺市議の名前で「あなたの住所を匿名で『２ちゃんねる』に出したら大変なことになる」などといった書き込みがあったという。コメント欄はだれでも見られるようになっており、その書き込みには男性が公開していない氏名と住所を特定し、記さ

名古屋大病院（名古屋市昭和区）で救急搬送患者らに対応する救急科の医師二十一人のうち九人が、三月末で一斉に退職することが、病院関係者への取材で分かった。四月以降に退職する意向を示す医師もおり、医師がほぼ半減する異例の事態となる。職場環境への不満や救急医療の方針への反発が、退職の理由とみられる。他の診療科の協力で救急患者受け入れは継続するが、規模縮小は避けられない見通しだ。

「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省から業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 　訴状によると、木全氏はブログで社員をうつ病にさせる方法を示したことは認めたが、実際にさせる目的はなく、悪質な行為とはいえないと主張。兼務する税理士業務でも顧客との契約を解除せざるを得ず、懲戒処分は不利益が大きすぎるとしている。 　法務省の訴訟担当者は「対応を検討中」としている。 　木全氏は「中小企業の倒産を防止しようと経営者の目にとどめてもらうために発信した」と主張していたが、厚労省が２月に処分していた。 （中日新聞）