【新元号】改元のシステム改修で慌てるシステム屋は「無能」とのこと藤原かずえ @kazue_fgeewara 毎日新聞 元号の変更に伴う官民のシステム改修は短期間での綱渡りとなり、混乱を招く可能性は少なくない 30年も猶予期間があったのにITはまだ年号のモジュール化ができていないのですか。元号がすぐにわからないと生活に困るという実例を挙げて下さい mainichi.jp/articles/20190…
少年ジャンプ＋編集長に聞く｢マンガ編集者がAIを使う｣可能性 ── 中国には100万人の漫画家志望がいる
少年ジャンプ＋の細野修平編集長。少年ジャンプ＋で自身が手がけた作品としては、ネット上で大いに話題になった『ドラゴンボール外伝 転生したらヤムチャだった件』が有名。 今回の漫画アプリへのAI実証実験を開発側として取り組んだのは、創業5年目の東京・渋谷区のベンチャー、Repro。ReproのCSO・越後陽介さんによると、Reproでは2017年の初めから少年ジャンプ＋の利用データ分析支援をしており、2018年7月にRepro社内にAIラボが発足したことをきっかけに、AIによるチャーン予測（解約予測）ができるのではないかと提案。少年ジャンプ＋側も｢デメリットがないなら、ぜひやってみたい｣（細野編集長）と応じ、プロジェクトが始まった。 開発期間はAIモデルの作成とチューニングに1カ月程度、その後、実際に少年ジャンプ＋の一部のユーザーに対して、少年ジャンプ＋内で使える“コイン”がもらえる特典付きプッ
オーストラリアの気象情報サービスの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
オーストラリアで気象情報の通知サービスを提供する「Early Warning Network」で、1月5日夜に何者かにより勝手に通知メッセージ（スパム）が送信される被害が発生しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 EWN社のWebサイト、及びFacebook上で今回の件についてメッセージが公開されている。 *** Update 11am EDT 7th January*** The unauthorized alert sent on Saturday night was undertaken by an unauthorized person using illicitly gained credentials to login and post a nuisance spam-notification to some of our customers. The link u
プチ鹿島 ZOZO前澤社長1億円お年玉企画を語る
プチ鹿島さんがYBS『キックス』の中でZOZOTOWNの前澤友作社長がTwitterユーザー100人に対して総額1億円のお年玉をプレゼントする企画についてトーク。新聞報道などから見えたその企画の本当の意図などについて話していました。 （プチ鹿島）100人に100万円を現金でプレゼントという。はー！ （塩澤未佳子） （プチ鹿島）いや、前澤社長からのDMが来ないんですよね……。ずっと待っているんですけども。もう配り始めているんでしょう？ （塩澤未佳子）そうみたいですよ。 （プチ鹿島）はー！ 100人に100万円を現金でプレゼントという。 （塩澤未佳子）なんですか、これ！ （プチ鹿島）連絡、待っているんですけどね。 （塩澤未佳子）みんな待っています！ （プチ鹿島）そうですか。でもこれ、条件があって。前澤さんのアカウントをフォローしてリツイートするっていう。 （塩澤未佳子）そういうことなんですね。
平成最後の初日の出、公開中止に 若者殺到で騒ぎ
気象庁は１日、午前７時ごろから順次公開を予定していた「平成最後の初日の出」を中止し、急きょ昨年の初日の出に差し替えた。早朝から日本各地で見物客が殺到したため、警察には交通渋滞や騒音など近隣住民からの苦情が相次いでいた。気象庁はホームページ上で謝罪した。 警察の発表によると、１日未明から全国各地の太平洋岸や山頂に見物客が殺到。東の空が薄く白み始めた午前６時ごろには、平成最後の初日の出をスマホで撮影しようとする若者らでごった返し、渋滞や騒音が発生。各地の警察署には近隣住民からの通報が相次いだ。 警察庁から報告を受けた気象庁では対応を検討。日が昇る直前の午前６時２７分、初日の出の中止を決定した。一度白みかけた空は再び暗く沈んでいったが、その後まもなく、平成３０年１月１日に公開した「平成最後から２番目の初日の出」に差し替えて再公開した。気象庁は「各地で混乱をきたしましたことをお詫び申し上げます」と
ＱＲ標識の試験運用始まる 国際化に対応 北海道
文字や絵記号の代わりにＱＲコードを使った道路標識「ＱＲ標識」の試験運用が６日、北海道内の一部道路で始まった。外国人観光客の増加に伴い、標識を様々な言語に対応させる必要性が高まっていたことから、限られたスペースに多くの情報が詰め込めるＱＲコードを採用した。 日本の標識の多くは海外の標識と類似した表記を採用している。だが、中には「止まれ」「徐行」など日本語を含んだ標識もあり、外国人旅行客がレンタカーで国内を巡る際、標識が読めずに一時停止しないなど安全上の懸念が指摘されていた。 ６日、道内８８カ所に試験設置されたＱＲ標識は「止まれ」「徐行」「脇見注意」など５種。ドライバーがスマートフォンのカメラをかざして読み取ることで注意内容が表示される仕組みだ。実際にＱＲ標識にカメラを近づけたところ、画面には「止まれ」以外に「ＳＴＯＰ」（米国など）、「停」（中国）など各国の標識画像が表示された。６月末まで運用
NSAが無料で独自開発の高機能リバースエンジニアリングツール「GHIDRA」を公開する予定
by EFF Photos アメリカ国家安全保障局(NSA)は、2019年3月上旬に開催される暗号化や情報セキュリティのカンファレンス「RSA Conference」において「GHIDRA」と呼ばれるリバースエンジニアリングフレームワークを発表することを明らかにしています。GHIDRAはRSA Conferenceで披露された後、オープンソースのソフトウェアとしてリリースされる予定とのことです。 Come Get Your Free NSA Reverse Engineering Tool! (Overflow) | RSA Conference https://www.rsaconference.com/Library/presentation/USA/2019/come-get-your-free-nsa-reverse-engineering-tool-overflow NSA wi
顧客情報、令状なく取得 検察、方法記すリスト共有:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。
辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー
ZOZO前澤さん100万円当選者達が喜びのツイート。リツイートの夢の内容を厳選していた模様。「抽選じゃなくマネーの虎」
前澤友作 @yousuck2020 たった今お年玉キャンペーン終了しました。多くのご応募ありがとうございました。この後抽選作業に入り、明日の朝9時頃から当選者へ順次DMにて僕よりご連絡させていただきます。楽しみにお待ちください。 #月に行くならお年玉
韓国政府、データ提供を拒否 レーダー照射の有無の証拠：朝日新聞デジタル
海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇「広開土大王」から射撃用の火器管制レーダーの照射を受けたとされる問題で、韓国政府がレーダーの周波数を含むデータ提供を拒んでいた。韓国の軍事関係筋が明らかにした。 レーダーは装置ごとに周波数などに特徴があって「指紋」のように区別できるため、データは照射の有無を決定づける証拠になるとされる。 この軍事関係筋によれば、日本側は昨年１２月２７日にテレビ会議の形で行った日韓防衛当局の実務協議などで、日本の哨戒機が受けたレーダーと、韓国艦艇のレーダーの周波数などのデータを交換して照合することを提案したという。韓国側は、照射の事実はないとしつつ、軍事機密にあたるデータ提供に難色を示したという。 韓国軍合同参謀本部の関係者は８日の記者会見で、「脅威を与える飛行に対応するマニュアルを具体化する」と述べた。哨戒機の動きに対応する手順に問題があったことを、韓国軍自身も認めた発
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