【東京】スペイン旅行から帰国後に新型コロナウイルス感染が確認された県内の10代女性の事例について、厚労省は23日、成田空港検疫所での検査結果を待たずに空港内を出た行為は「検疫法13条に基づく検査を拒んだという解釈も可能」とし、女性や同行した家族らが同法に抵触する可能性を示唆した。
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〈女性議員誕生と、妊娠を公表した儀保唯さんに対して思うこと〉男女平等の達成率を比べる「ジェンダーギャップ指数ランキング」において、日本は特に「政治参加」の女性の比率が低く、男女の不平等率が高い数値になっている。これまでの選挙では、地盤(組織、地域の基盤)・看板(有名であること)・かばん(資金力)と言われていたものから、地域の支えだけでなく、市民有志が地域を超え、共感の輪を広げあい、あらゆる広報活動を通じ、当選するものが増えてきた。 今回の県議会選挙で、女性の1議席が増えたことを、喜びたい。 併せて、紙面記事によると、「過去には妊娠を公表した衆院議員が『職務放棄』とバッシングされるなど、議員が出産・子育てすることへの無理解はたびたび表面化してきた。産前産後に無理をする人もいた。」とある。また、儀保唯さん自身、立候補表明後に妊娠が分かり表明することにためらいを感じたとあり、働く女性で妊娠・出産
10日に本格運用した神戸航空交通管制部(神戸市)で同日午後5時25分ごろ発生したシステムの不具合で、那覇空港発着の旅客85便に30分以上の遅れが生じた管制トラブル。最大で2時間半の遅延や欠航を余儀なくされた便もあった。
1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てDX戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 政治団体代表の又吉光雄さんが20日、左腎がんのため亡くなった。74歳だった。世界経済共同体党の代表を務め、「又吉イエス」の名で東京や沖縄で政治活動を展開し、数多くの地方選挙、国政選挙に挑んだ。特定の支持母体を持たず落選を重ねたが立候補を続け、インターネットでの知名度は高く、注目を浴びた。
アニメで地域を活性化しようと、3月末にジュンク堂書店那覇店であったシンポジウム「アニメで街づくり!?」(沖映通り商店街振興組合主催)に登場した人気声優の藤井ゆきよさんと下地紫野さん。声でキャラクターに命を吹き込む彼女たちに、声優を目指したきっかけや、アニメの力をまちの活性化に生かす方法などを聞いた。(聞き手・真境名由夏、與那覇里子) ■インタビューの様子は動画でも公開中。http://youtu.be/zcYPpFH5ODw■関連記事 アニメでまちおこし カギは「地元のパワー」 ―声優を目指したきっかけを教えてください 藤井「中学生の時、演劇部に入ったことをきっかけに、お芝居の仕事に就きたいと思っていました。でも、いきなり役者になる勇気はなくて、照明の会社に入りました。ある時、同年代の子たちが出演している舞台の照明をやらせてもらったんですが、すごくまぶしく見えて、自分で本当にやりたいことに
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
近年、SNSを利用した投資詐欺の被害が急増しています。SNS上で知り合った相手から投資話を持ちかけられ、架空の利益を示されて信用してしまうケースです。今回の事件も、こうした詐欺の典型的なパターンと言えるでしょう。 このような詐欺事件の報道は増えていますが、多くの人々は「自分は大丈夫」と思い込んでしまう「正常性バイアス」が働きがちです。しかし、誰もが被害に遭う可能性があることを認識する必要があります。 また、「だまされるほどのお金があってうらやましい」と考える人もいるかもしれませんが、実際には借金をしたり、身内からお金を借りたりして投資に手を出す人も少なくありません。「取られるほどのお金がない」と思って安心してはいけません。 今後さらに懸念されるのは、生成AIなどの技術進化です。これにより、ボットや詐欺アカウントがよりリアルに人間になりすますことが可能になります。AIを使った精巧な偽プロフィ
沖縄県の2015年度外国人観光客実態調査の概略報告(速報値)によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の17・7%が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。 調査は、那覇空港や新石垣空港で15年度に計6回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた(複数回答可)。中国客は、13年度に6・3%、14年度に8・2%がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。 外国人が日本国内で運転する場合、(1)日本の免許証(2)ジュネーブ条約に基づく国際免許証(3)国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証-のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は(2)や(3)に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。 県レンタカー協会
オスプレイの救援物資輸送に米専門家が疑問を投げ掛けた 自衛隊は、より多くの物資を輸送できるCH47ヘリを70機保有 「CH47を豊富に投入できるのに、使う必要があったのか」
米軍普天間飛行場の周辺上空を飛行する米軍機に対し、レーザー光とみられる強い光線が照射されていた事件で、県警は6日までに、本島中部の50代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。複数の関係者への取材で分かった。県警は近く、この男性を同容疑で逮捕する方針。 米海兵隊によるとレーザー照射が確認されたのは少なくとも昨年7月以降からで、今月4日までに計6回照射されていた。ことし12月2日にはMV22オスプレイにも照射されていたという。いずれも米兵が負傷したとの報告はなかった。 レーザーの照射は、搭乗者が瞬間的に視野狭窄(きょうさく)となる恐れがある。 米海兵隊は「夜間用の暗視装置を利用している時は特に見えなくなり、墜落などの重大事故につながりかねない」などと懸念を示している。 照射された6件は、いずれも普天間飛行場へ接近しようとする周辺上空の米軍機だったという。周囲
日中戦争中に宮崎県が国内外から集めた石を土台に造った宮崎市の「平和の塔」をめぐり、中国・南京の民間博物館関係者が今月下旬に県を訪れ、南京産とみられる一部礎石の返還を求めることが5日、分かった。 塔を管理する県は「よく話を聞いて、お互いの理解を深めたい」とした上で「歴史がある塔を取り壊さなければならず、返還は難しい」と対応に苦慮している。 訪れるのは「南京民間抗日戦争博物館」の館長ら。宮崎県で日中交流に取り組む団体などでつくる県日中友好運動懇談会と戦後70年の記念事業を計画する中で、礎石の返還を提案した。 県によると、塔は1940年、神武天皇即位2600年を記念し、国内のほか中国や朝鮮半島、米国など約10カ国の石を集めて建造された。(共同通信)
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