「もう、嘘をつかないでもらいたい」「認識があまりにも低すぎる」ーー。 国会議員らが、外務省と法務省の役人を厳しく追及する一幕があったのは、7月30日に衆議院議員会館で開かれた「共同養育支援議員連盟」の総会でのこと。 背景には、日本国内の離婚時の子どもの連れ去りに関して、7月8日に欧州連合（EU）議会で可決された日本への非難決議に対し、「EUの指摘には誤解されている部分が多い」「日本はきちんと対応している」とあくまで責任を回避しようとする法務省と外務省の煮え切らない態度がある。 非難決議によって、日本は「人権意識の低い国」との烙印を押され、EUと日本のパートナーシップは危機的状況にあると言っていい。このEUとの友好の危機を回避するためにはどうすれば良いか。これまでの経緯を振り返りながら考えたい。 きっかけはフランス、イタリア出身の父親の訴え 今回のEU非難決議は、EU出身者と日本人の夫婦が離

厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

日本人女性がソウルで韓国人の男に暴行被害を受けた様子の動画がネットで拡散し、日韓関係悪化を背景に両国で異様な関心を集めているが、さすがに今回ばかりは韓国国内でも男に対し、「恥さらし」などと手厳しい意見が噴出しているようだ。 聯合ニュース（日本語版）によると、捜査関係者のコメントとして「男を暴行容疑で立件し、侮辱容疑でも捜査している」との動きを紹介。韓国国内のネット世論でも、「徹底捜査して厳罰を科すべき。国の恥だ」「日本人に何の罪があるのか」などと追及する意見がみられるという。 また、週刊文春もこの日午後、オンライン版で「韓国三大紙も呆れた！日本人女性の髪の毛を掴んだ韓国男の情けない供述」と題した記事を配信。掲載から数時間でランキング1位になるほど関心を集めており、大統領府にも男の処罰を求める声が届くなどしていることを朝鮮日報が報じた内容を紹介した（朝鮮日報の日本語版記事はこちら）。 そうし

枝野代表「原発をやめるってそんなに左派的なんですか？絆や家族が壊されたんですよ。大事な国土を汚染して、人が住めない状況を作ってしまった。（家族や国土を大切にする）保守派こそ脱原発に賛成すべきではないですか」 https://t.co/pggjmBmwKI — 立憲民主党 (@CDP2017) 2017年10月4日 立憲民主党のツイッターが人気で、フォロワーがもう11万を超えたという。「反自民」が明確だから、政権に対するスタンスのはっきりしない希望の党より現状に不満な人々の支持を集めやすいのだろう。その政策のトップは、あいかわらず「原発ゼロ」である。 しかし多くの人は、枝野氏を「3・11の官房長官」として記憶しているだろう。あのとき彼の発表した原発事故についてのでたらめな情報に福島県民は振り回され、迷走する民主党政権の危機管理が国民を恐怖に陥れた。 震災は大惨事だったが、原発事故は原子炉が崩

今週発売の週刊文春によると、話題の安倍昭恵夫人付きの谷査恵子さんは、ノーベル賞の山中伸弥さんも卒業した大教大附属天王寺高校(偏差値75)から東大文学部へ進学。管理職にはなりたくない。現場で働きたいと希望し、ノンキャリア試験を経て経産省へ入省したという。 世間一般の方からすれば、不思議な経歴なのだろうが、そんなに珍しい経歴ではない。文Ⅲに入ったあと公務員になりたいと思ったら、教養学部を経由して外交官や国際関係のポストが多い省庁をめざす道がある。小和田恒大使もそうだ。 しかし、文学部などに進むと、普通は、それぞれの専門分野かマスコミか教職に行きたいと思う。しかし、それを良い仕事に就けそうもないと諦めたり、やっているうちに嫌気がさしてもっと堅実な職につきたいと思う人もいる。 その場合に、法律職や経済職で事務系のキャリアになる試験に通るのは非常に難しい。法学部でも現役で合格できるのは上位三分の一く

世論分析を生業の一つ（個人会社の方）にしている身としては、ここのところの「宅配クライシス」問題について、あまりにもスムーズかつ急速に世の中に認知されており、ヤマト運輸の手際の良さが見事だと薄々感じ始めていたが、本日の日経朝刊で同社の長尾裕社長が単独インタビューに応じて27年ぶりに送料を全面的に値上げの意向を表明した。 さらに一連の危機の最大の要因であるアマゾン側に対する値上げ交渉に入ることも明らかになったことで、ダイヤモンドオンラインの窪田順生氏の連載「情報戦の裏側」の次回記事を待たずしても、勘のいいネット民が裏事情の思惑を鋭く指摘・推測する声が出てきた。 ヤマト配達員さんがとても気の毒と思わせるニュースが一周した後での値上げは、個人ユーザーも納得できるし、大手企業も飲まざるを得ない。戦略的だとすれば凄すぎる。 / “ヤマト運輸 ２７年ぶりに値上げの方向で検討 | NHKニュース” htt

共同通信が大変な誤解を招きかねない記事を流しました（配信先の日刊スポーツより）。 「法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍（台湾籍）を喪失したとみなされる。日本は台湾を国家承認しておらず、中国の国籍法にのっとり判断。同法は、中国国外に定住する中国人が外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を失うと規定している。」 私も中国・台湾を扱う通商産業省の北西アジア課長というのをやっていましたが、従来の政府の考え方とまったく違う驚天動地の見解です。 台湾などに住む「中華民国」が発行する国籍をもつ人々が中華人民共和国の国籍法でもって処断されるとは初耳で、それが法務省の正式見解であれば日本に10万人以上もいるはずの中華民国籍の人々はパニックに陥るでしょう。 台湾の法的地位については、非常に神経質に、ひとつの中国原則という日中国交回復のときの建前を崩さないようにしつつ、実質的には台湾などで平和に暮らして

千年に1度のすい星来訪が、1か月後に迫る日本。山深い田舎町で暮らす女子高生の三葉は、父親の町長選挙や家系の神社の古い風習にうっくつとし、都会に憧れる日々を送っていた。ある日三葉は、自分が東京に住む男の子になっている夢を見る。一方で、東京に暮らす男子高生の瀧も、行ったこともない山奥の町で自分が女子高校生になって暮らしている夢を見ていた。二人の身体が入れ替わることが繰り返される不思議な夢。だが明らかに記憶が抜け落ち、時間がねじれている。戸惑いながらも現実を受け止める二人だったが、ついに瀧は三葉に会おうと決心する…。 高校生の男女の身体が入れ替わり、やがてその不思議な体験を通して成長していくファンタジー「君の名は。」。新海誠監督といえば、その独特の世界観で国内外で高い評価を得るアニメーション作家だ。繊細で文学的なセリフ、切なくみずみずしい恋、登場人物の思いに寄り添う心象風景としての緻密な背景。こ

フジテレビのネット専門放送「ホウドウキョク」内の明日のコンパスという番組に呼ばれて、さっき電話インタビューで15分出演しました。テーマは、SEALDs（自由な民主主義のための学生による緊急アクション）の解散について。 って生放送終わってから知らされても！って感じですけど、昨日の夜メールが来て打ち合わせして今日さっき出演して・・・という急なスケジュールだったので、ネットでアーカイヴが全部見れるタイプらしいし終わってから告知しようと思いまして。 こちらのページ↓で きょうのPick Up1 「SEALs」が解散 全部見れます。僕の出演（声と写真だけですけど）はこの分割動画の２４分３０秒から１５分程度です。 以下、打ち合わせ段階で、「４つの論点」について聞かれて送った文章があるので、多少読みやすくしてブログにします。特に最後のリオ五輪柔道の話とかは大事なんだけど時間的に触れられずに終わったので、

ハプニングも起きることなく、小池百合子氏の圧勝に終わった。小池40％前後、増田30％弱、鳥越25％弱、その他10％弱というのが事前の世論調査から予想される平均的な所だったと思うが、結果は44.5・ 27.4・ 20.6・7.5ということになった。 予想を上回る59.1％という投票率だったことが、小池の躍進と増田がやや予想を下回ることにつながり、鳥越は無党派層で予想外に不振だったぶん沈んだといえる。主要三候補以外の上杉隆と桜井誠は、存在感を示したものの投票には結びつかなかった。(主要候補以外の問題については別途書きたい）。 時事通信の出口調査を支持政党別に見ると、自民（小池52％増田43％鳥越3％）で民進(30・10・56）公明（31・63・4）共産（16・10・69）無党派（50・23・19）である。 これを見ると小池が自民で増田を上回り、公明でも30％を超え、民進ですら30％という想定外

エコノミスト、大学研究者、ジャーナリストの言葉は分析ではなく大衆への侮辱ばかり 英国国民投票や共和党予備選挙に際し、「インテリ」からEU離脱派・トランプ支持者は数え切れないほどの侮辱の言葉を浴びせられてきました。そして、それらの侮辱は国民投票で離脱派勝利・予備選挙でトランプ勝利に終わった現在も続いており、依然としてメディア各紙の紙面に新規に掲載され続けています。 インテリは「大衆」を「低所得・低学歴のポピュリズムに毒された人々」と定義して、勿体ぶった表現を駆使して社会分析に見せかけた大衆への罵倒・侮辱を楽しんでいます。 インテリに罵倒の限りを尽くされた低所得・低学歴とされた大衆は、反論する言葉を持たず、反論する媒体を持っていません。必然的に言論空間はインテリにとって大衆への容赦のない罵倒の言葉を吐き続けることが可能な安全圏となっています。 安全圏からの大衆への容赦のない罵倒は「インテリによ

国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が外国特派員協会（実態はフリー記者の集団）で会見した議事録が出ているが、彼の話は何も具体性がない。「記者が匿名を希望するので話が聞けなかった」というが、匿名を条件に何を聞いたのかもいわない印象論だけだ。 彼が報道の自由を阻害している制度としてあげるのは、放送法第4条と独立行政委員会がないことだが、こんな話はわざわざ日本まで来て調査しなくても、国連のファイルに書かれているだろう。問題はその規定を国会で答弁した高市総務相ではなく、放送法を改正しない国会にあるのだ。 そして彼が最大の問題として指摘するのは、記者クラブである。 記者クラブのシステムについても勉強いたしました。また、独立メディアのトップの経営幹部が政府の幹部と会っていると。こんな話を何度も何度も今週聞くことになりました。 その通りである。問題は「政府の圧力」ではなく、記者クラブを中心にした一部マスコミ

時は1970年代初頭。高度経済成長によって民間給与が上昇し、相対的に小学校と中学校の教員給与が低くなってしまい、教員不足の懸念がクローズアップされました。 ここで1972年に、自民党の田中角栄内閣が誕生します。田中角栄は教師の給与引き上げを心に決め、総理の支持を得た文教族議員（文教政策に思い入れがある議員）が奔走します。

久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して

（写真）事故直後に避難所になった、郡山市の「ふくしまビッグパレット」。混乱状況において、おかしな情報を流したデマ拡散者は日本を破壊する意図があったとしか思えない。 混乱を楽しむ異常な人々 東日本大震災と福島原発事故から４年が経過した。その対応では日本社会の強み、素晴らしさを示す一方で、社会に内在する問題も明らかにした。一つはデマ、流言飛語による社会混乱だ。 ところが特に原発事故と健康問題で、危険と恐怖を強調するデマ情報が拡散した。放射能という見えない脅威がやってきて、しかも私たちの大半には知識がなかった。当初の動揺は当然だっただろう。しかし、それが続いてしまった。 拡散した人は、悪意を持たずに行った人もいただろう。しかし観察すると、常識外の発言を繰り返すおかしな人、社会混乱を楽しんでいる人、一部の人の売名行為などもあった。４年の時間があれば事実認識の誤りは普通の知性があれば修正でき

昨年の沖縄県知事選挙では「辺野古移設反対」を掲げる翁長雄志氏が勝ったが、彼は仲井真前知事が移設容認と引き替えに獲得した8年間で2.4兆円の補助金をよこせと政府に求めている。この論理は本土の人にはわからないだろうが、本書はそういう沖縄の屈折した利権構造を暴き出す。 「沖縄は戦争で犠牲になり、その後も基地の負担が集中してかわいそうだ」というのがマスコミの流すイメージだが、実際には米軍が土地を返還しようとすると反対運動が起こる。地元に賃貸料と補助金がおりなくなるからだ。 もともと辺野古移設は米軍の方針ではなく、1996年に橋本内閣が要望して実現した基地の縮小計画だ。これは基地反対の地元にとってはいいはずなのに、彼らはいろいろな理由をつけて20年近く引き延ばしてきた。すでに「北部振興費」として2000億円以上が辺野古の地元に前払いされ、引き延ばせば毎年、数百億円が地元に落ちるからだ。 といっても「

どうも新田です。ここ最近、アゴラを留守にして東洋経済オンラインの方で野良仕事をしております。ところで例のリア充クラスタ界隈で話題でとやらで、ＡＬＳの３文字が霞んでしまった氷水バケツリレー案件でございますが、国内の超大物第１号として、ゲーハー社長が満を持して本日９時半、チャレンジなさるようです。 この１年半、おかげさまで世の中のムーブメントを扇…もとい先導している方々と数多くお知り合いになった関係で、私のFacebookタイムラインもすっかりこの動画投稿で大盛り上がりでして。例によって、おときた君もさっそくこの波に乗っております（撮ってくれる彼女がいないので自宅のふろ場でiPhone固定自撮りの模様です）。 もともとは駒崎さんから小泉進次郎さんに渡しかけたバトンがあっけなく振り落されたらしく。まー、浮世の社会啓発事案等に安易に乗らないあたりが超然としているといいますか、まあ、彼の事務所からみ

久しぶりやのう。 まだ生きていたのか？　って……。やかましいわい。とりあえず、ワシも再稼働することにした。一般投稿の場合、ペンネームはあかんらしい。で、これからは山城良雄でいかしてもらう。 さて復帰最初のネタはSTAPや。この事件、マスコミはノーベル賞級の学者さんなんぞにコメントを求めているが、あまり適切とは言えん。カンニングの技法について優等生に聞いてもしかたないし、日本人メジャーリーガーが野球賭博問題に詳しいとも思えん。ややこしい話は、ややこしい奴に聞くに限る。というわけで緊急再稼働や。 事件の発端になったネイチャーの論文。ワシは典型的な「捨て論文」やと思う。ご存じでっか？「捨て論文」という言葉を。「よく知ってます」という人には、ぜひ言いたい「あんたウソツキや！！」。なにしろ、今、ワシが作った言葉やからな。 造語した以上、定義をしておこう。「捨て論文」とは、「初めから掲載されることを想

東京で4月15～16日という日程で、Unite Japanという米Unity Technologies主催のカンファレンスが開催中だ。ゲーム開発は属人性を伴っているものであることを痛感させられたセッションがある。イレギュラーズアンドパートナーズの山本一郎氏が、ゲームエンジンのUnityが普及したがために起きている「炎上案件」にどのように対処するべきかを語った講演だ。同社は、トラブルを抱えたソーシャルゲーム開発プロジェクトの「炎上案件」が発生している場合の処理作業を業務の一つとして行っている。 Unityはゲームエンジンとして、日本では前年対比で500%という驚異的な売上を出し、世界でアメリカに続く、第2位のライセンス契約が結ばれているまでの大成功の状態にある。一方で、「Unityだから、安い、早い、簡単に開発できる」という思い込みも広がっている。優れたゲームエンジンを使えば、優れたゲームが