拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日

行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？　「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？　『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ

史上最大の撤退作戦とも言われるダンケルクの戦い。第二次世界大戦中、わずか９日間で30万を超えるイギリス兵が対ドイツ戦線から救出された。このダンケルクの戦いを、クリストファー・ノーラン監督が映画化し、今話題を呼んでいる。ダンケルクの戦いは、どのように引き起こされたのか。その政治的、軍事的背景に迫る。2017年９月14日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「映画『ダンケルク』でも注目！史上最大の撤退作戦『ダンケルクの戦い』とは？」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あ

2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書（以下『9.1報告』と表記）を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR（国連科学委員会）の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値

今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま

国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年（2015年）5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 （1）難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ（ミャンマー連邦共和国）のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って

1964年、石川県生まれ。1992年、神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。1992年から久留米大学に奉職。2008年から立命館大学経済学部教授。 経済学入門、最初の一歩――『教養のための経済学 超ブックガイド』（亜紀書房） 飯田泰之×井上智洋×松尾匡 library2021.09.16

性犯罪の重罰化などをふくむ刑法の改正案が、6月2日衆議院本会議で審議入りした。国会では、先日の記者会見で性被害を受けたフリージャーナリストの女性が素顔を明かし、加害者の不起訴処分に不服申し立てをした問題も取り上げられた。この改正案が成立すれば、明治40年の刑法制定以来はじめて性犯罪の規定が本格的に見直されることとなる。今回の改正案で性犯罪の処罰はどう変わるのか。注目すべきポイントと課題について伺った。（取材／大谷佳名） ――今回の刑法改正案に盛り込まれた重要なポイントを教えてください。 今回の刑法改正案（本改正案）は、明治40年以来の性刑法を抜本的に改正するものであり、細かく説明しますと多岐にわたるのですが［表1参照］、ここでは、ジェンダーニュートラル化（性の中立化）、重罰化、非親告罪化という3つの視点からその特徴を解説したいと思います。 第1の特徴は、ジェンダーニュートラル化（性の中立化

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用 北田暁大 社会学、メディア史 政治 #新自由主義#脱成長#移民論 以下では上野千鶴子氏の「移民悲観論」について相当に厳しい調子で批判を展開する。読者のなかには、「それほど強く批判する必要はない」「上野氏の業績を否定するのか」といった印象を持つ方が一定数いらっしゃると思う。たしかに、我ながらいささか感情的に書き殴っているという自覚は持っている。 私自身は、上野氏に学問的にも人間的にも大きな恩義を感じているし、日本のフェミニズムを切り開いた上野氏の業績に畏敬の念を抱いている。しかしここ数年、しばしば見かける上野氏の、おそらくは無自覚の「新自由主義」的な議論に危うさを感じ、学恩を受けた一人として、その議論の問題について対談やSNSなどさまざまな場で、同時代の社会学者として疑問を投げかけてきた。

市区町村は、市民に最も身近な総合的な行政主体として「基礎自治体」と呼ばれます。私たちの日々の生活や経済活動は、市町村の政策や事業なしでは成立しません。（※本稿での「区」は、東京23区のことを指します。政令指定都市の行政区は含みません。） 一方で、皆さんはお住まいの市区町村の政策形成や事業計画・事業見直し等に関し、政治家（市区町村長、市区町村議会議員）や行政職員に届く形で意見提示をされたことはあるでしょうか。「ある」人も多いと思いますが、「ない」人も少なくないでしょう。また、「ある」人においても、回数は限られ、また出した意見が実際にどのように議会や役所内で扱われ意思決定が行われたか、判然としない方が多いのではないでしょうか。 日々の生活や仕事を通じて、私たち市民は行政に対する色々な感想を持ちますが、その“感想”を政策形成や事業化に資する“意見”として政治家や行政職員に届けるには、現状は制度が

東日本大震災が勃発してから、1700日。この間警察庁は継続的に被災状況の詳細を公表してきたが、10月9日現在の死者総計は15,893人、宮城県内の死者だけで9,541人に上っている。かかる情報は、震災直後には毎日更新されていたが、2014年3月からは月一回、毎月10日前後の更新に公表原則が変更された。 変更された背後には、震災からの経過時間と共に、被害状況がほぼ正確に把握されたという認識があったものと思われる。震災被災地のある部分は、震災以来の激動の波の渦中から、徐々に脱却しつつあるのかも知れない。 とはいえこうした死者の大部分は、東日本大震災が起こらなければ亡くなるはずではなかった。年間死者数が22,000人ほどであった宮城県の2011年の死者総数が30,047人、例年の1.4倍の死者数を記録する特異な年となったことが、そのことを示してもいる。 換言するなら、ここにあげた犠牲者の多くは徐

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、その尋常ならぬ言動で国際的な注目を集めている。2016年6月末に就任して以来、犯罪者の超法規的処刑を擁護し、それを批判する政敵を罵倒し、オバマ米大統領に暴言を吐き首脳会談をキャンセルされた。まさに前代未聞だ。フィリピンの知識人には、眉をひそめて彼の言動を批判する者も少なくない。 しかし、ドゥテルテへの支持率は9割から8割を維持したままだ。しかも、貧富の差、言語集団の多様性、豊かな都市と貧しい農村、キリスト教とイスラーム教の分断といった、あらゆる社会亀裂を乗り越えて、彼は支持を集める。なぜ、こんな人物が多様な人びとから高い支持を集めているのだろうか。 ドゥテルテとその支持者を、「途上国の衆愚政治」と冷笑するのは容易だ。ただし、ドゥテルテを当選させたのは、フィリピンを今こそまともな新興国に変えたいと願う人々のリスクある賭けだったことを忘れてはいけない（

「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J

福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。 今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。 目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。 なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後

ウルトラマンは助けに来ない――『ウルトラQ』2020年への挑戦 『ウルトラQの精神史』著者、小野俊太郎氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#ウルトラQ#ウルトラQの精神史 日本を代表する怪獣番組であり、今でも根強い人気を誇る『ウルトラマン』シリーズ。その起源となった『ウルトラQ』をご存じだろうか。国内初の特撮テレビ番組として制作され、1966年に放送されるや否や、大きな反響を呼び、視聴率30%台の大ヒットを記録。日本に怪獣ブームを巻き起こし、のちの『ウルトラマン』シリーズの礎になった。 『ウルトラQ』が放映された1966年とはどのような時代であったのか、また、作品から未来のわれわれに送られたメッセージとは――。放映50周年を記念し、今年出版された『ウルトラQの精神史』でそうした問いに挑んだ著者・小野俊太郎氏にお話を伺った。(聞き手/若林良、構成/山本菜々子) ――『ウルトラQ』は『ウルトラマ

近年、「リベラル」という言葉を頻繁に目にするようになった。 その具体的な契機は、2011年3月11日の東日本大震災と原発災害だった。以後、脱原発を掲げる社会運動が盛り上がったことは記憶に新しい。さらに、2012年12月に誕生した第二次安倍政権が進めた特定機密保護法・安保関連法制の整備、これに対する反対運動も高揚した。こうした状況で、安倍政権への対抗言説をまとめる言葉として「リベラル」という呼称が使われるようになった。 しかし、この「リベラル」という言葉は、なんとなく使用されるのが常である。そこには、なんらかの共通理解があるはずだが、明確な整理はなされていないというのが現状ではないか。 現代社会において、「リベラル」という言葉はどのような意味を担わされているのか。まずは、その使用法を二つの類型に整理してみたい。 「リベラル勢力結集」というような語り方に代表される使用法が、「リベラル」の第一類

今年の２月、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた国連女子差別撤廃委員会で、日本への「見解」がまとめられ、3月７日にその「案」が公表された。その「見解案」の中には、女性に対する性的暴力を描写したゲームや漫画の法規制に関する提言が含まれていた。国際社会から見た日本への指摘を、どのように受けとめていくべきか。多文化と憲法という視点から考える。 Ｑ　国連女子差別撤廃委員会は「性的暴力を描写したゲームや漫画の規制」を提言していますね。その意味はどこにあるのでしょう。 今回の「見解案」には大変多くの克服課題が盛り込まれました（以下、国連女子差別撤廃委員会のことは「委員会」、その最終見解案のことを「見解案」と言います）。その中には、「ジェンダーに関する差別的なステレオタイプを悪化させ、女性及び女子に対する性的暴力を強めるポルノグラフィー的成果物、ゲーム及びアニメの生産と頒布を規制（regulate）す

フィリピン最高裁が米軍の事実上の再駐留を認める「比米防衛協力強化協定（EDCA）」について合憲判決を下した。フィリピンはどのように米軍を撤退させ、なぜ今、受け入れるのか。アメリカ・フィリピン・日本の3カ国にわたる国家、社会関係史を研究する一橋大学社会学部教授の中野聡氏と、海洋安全保障の専門家、獨協大学外国学部教授の竹田いさみ氏が解説する。TBSラジオ荻上チキSession-22　2016年01月14日放送「米軍がフィリピン再駐留へ。その歴史的背景とは？」より抄録。(構成／大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番

なにかに夢中になって眠れなくなったことはありませんか。今回登場する武井先生は、歴史研究が楽しすぎて夜中に何度も目が覚め、出産数時間前まで研究をし続けたほど。学部選択に悩む高校生に、最先端の研究をお届けする「高校生のための教育入門」。歴史ってそんなに面白いの？ ユダヤ史を研究する武井彩佳先生に、歴史を学ぶ楽しさについてお話を伺いました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――武井先生は『ユダヤ人財産はだれのものか』をご執筆されるなど、ホロコーストの生命や身体だけではなく、カネとモノといったテーマを扱っていますよね。それはなぜでしょうか。 人間はイデオロギーだけで人を殺せないと考えたからです。 よく、ナチスの支配下で洗脳され、ホロコーストに至ったと考えられていますが、政治的な信念だけで人を殺せるのか。そこまで強固な信念や信条を持つ人はなかなかないでしょう。隣の人の持っている土地が欲しいとか、あの人の