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新型コロナウイルスが西洋で広がり始めた時、イタリアはその中心地で、悪夢のような場所だった。何があっても避けるべき土地であり、アメリカやヨーロッパの多くの国々では、イタリアが感染の広がりの代名詞のようになっていた。 3月17日に、アメリカのトランプ大統領は記者たちにこう言った。「イタリアで何が起こっているか見てみろ。アメリカはあんな立場にはなりたくない」。 民主党の大統領候補となることが確実視されているジョー・バイデンは、「メディケア・フォー・オール（国民全員に公的医療保険を提供する政策）」に反対すべき証拠の1つとして、医療崩壊が起きているイタリアの病院を挙げ、「まさに現在、イタリアでは（国民皆保険制度が）うまく機能していない」と討論会で主張した。 新規感染者数は世界で見ても少ない そのわずか数カ月後には、アメリカでは新型コロナによる死亡者数が、世界のどの国よりも何万人も多くなった。イタリア

このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか

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東京は、7月になって新型コロナウイルスの新規感染者が連日200人を超え、16日には過去最高となる280人以上の感染を確認。すでに「第2波」に突入した状態だ。 中でも新宿・歌舞伎町は、ホストクラブやキャバクラ、ライブハウスでの集団感染が相次ぎ、新型コロナの「震源地」として警戒されている。 この歌舞伎町から、東へ約1キロメートルに位置する東京女子医科大学病院が、いま大きく揺れている。 新型コロナの診療にあたる、医師、看護師などの医療スタッフに対して、大学は夏のボーナスをゼロに。これに対して、約400人の看護師が一斉に退職の意向を表明したという。 新型コロナの感染拡大を、最後の砦で食い止める医療スタッフが、大幅に収入を減らされてしまう不条理。この背景に存在する、名門大学病院の知られざる実態を追った──。 新型コロナと向き合う大学病院 女子医大病院の「総合外来センター」エントランス前には、武骨な白

役員全員クビ――。乗り換え案内サービスを行う駅探に対して、大株主が取締役全員の解任を要求した。 駅探が提案する現経営陣を中心とする取締役案と大株主が提案する取締役案が対立。株主総会を6月29日に控え、事態は駅探と大株主の両社間による委任状争奪戦に発展したが、6月24日、駅探は自社の取締役案を取り下げると発表した。株主総会で大株主の提案が可決されれば、駅探の全取締役が交代する。 この大株主とは、医療システム開発を行うCEホールディングス（以下、CEHD）。2012年に駅探と資本業務提携を行い、現在は議決権ベースで駅探株式の30.871％を保有する筆頭株主だ。 乗り換え案内の老舗 乗り換え案内など経路検索サービスを行う会社は駅探のほかにヴァル研究所、ジョルダン、ナビタイムジャパンがある。ヴァル研究所はヤフーと、ジョルダンはグーグルというインターネット業界の巨人と経路検索で組んでいる。ナビタイム

新型コロナウイルスの終息はまだ遠い――。感染者数の特定に向けた各国の調査から見えてきたのは、このことだ。 公式の感染者数は、実態よりも著しく低い数字となることが多い。しかし範囲を広げた新たな研究でも、感染率はまだ1ケタにとどまっている。「集団免疫」には、ほど遠いレベルだ。集団免疫が達成されればウイルスの感染拡大に歯止めがかかるとされる。新型コロナの集団免疫に必要な免疫保持者の割合（集団免疫閾値＜いきち＞）は正確にはわかっていないものの、複数の専門家によれば、60％以上になるという。 研究が示唆するのは、世界で最も感染が深刻だった都市でさえ、圧倒的多数の住民が今も新型コロナに感染しやすい状況にあることだ。 ニューヨーク市でさえ感染率は2割程度 集団免疫を獲得しようと都市封鎖（ロックダウン）を制限した国もある。その代表がスウェーデンで、イギリスも短期間ながらこうした手法を試みた。ただ最新の研究

「暴動は理由なく現れるのではない。私たちの社会には、暴動を非難するのと同じくらい激しく非難されなければならない、ある状況が存在し続けている。そして結局のところ、暴動とは声を聞いてもらえない者たちの言語なのだ」 マーティン・ルーサー・キング Jr. ぼく自身、および世界の黒人コミュニティが感じている痛みについて「日本の人たちに説明してください」と頼まれると、ぼくはがっかりしてしまいます。人間は同じ痛みを感じるはずで、誰かに「これって痛いんだよ」と説明するのは、正直なところ、人間じゃない相手に説明しているような気分になります。個人的に言うと、「抗議デモや暴動、略奪をする理由がわからない」という人に会うと、ぼくはその人は嘘をついていて分からないフリをしているか、魂を去勢されてしまったのではないか、と思ってしまいます。 それどころか彼らは、知らないうちに死んでるのかもしれない、と。 なぜ白人に抗議

猛威を振るった新型コロナウイルスは、コンビニエンスストア業界の慣習も大きく変えようとしている。 百貨店や外食などと同様に、コンビニ業界も新型コロナの影響をまともに受けている。4月の既存店売上高については、業界首位のセブン-イレブンが前年同月比5.0％減、ファミリーマート14.8％減、ローソン11.5％減と、各社そろって前年実績を割った。住宅街での需要は大きく変わらないものの、政府の外出自粛を受けて観光地やオフィス街で客数が激減したことが響いた。 フランチャイズ（FC）方式で全国に店舗網を広げてきたコンビニ業界にとって、店舗の売り上げ減少は加盟店オーナーの収入に直結する死活問題であり、ひいては運営元の本部の経営に影響を与える。政府の緊急事態宣言は解除されたとはいえ、感染防止を意識しながらの日常生活が続くため、消費意欲が早期に急回復するのは見込みにくい。 そこでコンビニ各社では現在、加盟店支援

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東京電力グループで、新型コロナウイルスの感染者が相次いで発生している。 東電はこれまで、送配電会社「東京電力パワーグリッド」や火力発電・燃料会社「東京電力フュエル＆パワー」など主要グループ企業に限って、感染が確認された人数や状況をホームページ上で開示してきた。 だが、東洋経済の取材により、グループ全体では4月30日までに公表していた数字（11人）の倍に相当する22人（委託先企業の社員を含む）の感染者が出ていたことが判明した。 柏崎刈羽原発でも感染者が判明 これまでに感染が確認されたのはいずれもグループ中核企業のうち、前出の2社に加え、持ち株会社の東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー（電力・ガス販売業務）などだ。それ以外にも、東電がグループ企業と位置づけている関電工で6人、東電タウンプランニングで2人、東光高岳で1人、東電物流で1人、テプコ・ソリューション・アドバンスで1人（

ソニーは2020年3月期の連結決算を5月13日に発表する。新型コロナウイルスの感染拡大によって決算手続きが滞り、当初4月30日に予定していた発表を連休明けに延期した。 もっとも、パナソニックやシャープ、日立製作所、東芝など大手電機メーカーも軒並み決算発表を延期しており、5月11日発表の三菱電機に続いてソニーが先陣を切る形となる。サプライチェーンの混乱や消費の落ち込みがどれぐらい影響し、2021年3月期の業績をどう予想するのか。 ソニーの事業ポートフォリオはエレキからエンタメまで広範なだけに、市場の注目が集まっている。 半導体の好調を吹き飛ばす コロナショック前のソニーの業績は絶好調だった。圧倒的な市場シェアを握る、スマホ用のカメラ向け画像処理半導体「CMOSイメージセンサー」が業績を牽引し、長年赤字に苦しんできたスマホ端末も構造改革が進み、黒字化が見えていた。 2019年4～12月期決算を

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新型コロナウイルスの感染拡大で、直接ボタンなどに触れず、空中に浮かぶ仮想的な画面に触れるだけで操作できる非接触型の｢空中タッチ操作パネル｣が注目されている。 2017年には「変なホテル ハウステンボス」（長崎県）のフロントに、空中に浮かぶ画面に触れてチェックインができるディスプレイが導入された。これは、個人向け写真集の作成や遺影写真の加工を手掛ける東証マザーズ上場のアスカネットが、電子部品商社の新光商事と共同開発したものだ。 センサーカメラが指の動きを感知し、空中に浮いた映像のボタンをあたかも触っているかのような感覚でそのまま操作できる。 画面に触らず、スマホも操作可能に アスカネットは2011年から空中に画像を浮かび上がらせる技術の開発を進めており、国内では先駆的な存在だ。ディスプレイなどが出す光を空中で結像させて画像として見せる、特殊な構造をした「ASKA3Dプレート」の製造・販売を行

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4月1日、安倍晋三首相が国内の約5000万の世帯にガーゼマスクを2枚ずつ配布することを発表した。 この対策に対して異論を唱える人たちが多い中、「このタイミングで配るのはどうかとか、1世帯2枚でいいのかといった議論はあるかと思いますが、洗って使い回せるマスクでしょ。すごくいいと思います」。 こう持論を展開するのが、独立行政法人国立病院機構東京病院呼吸器センターの永井英明医師。日本感染症学会指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会指導医などを持つ、呼吸器感染症治療のプロフェッショナルだ。 永井医師は、現在の新型コロナウイルス感染症に対するマスクの扱いについて、疑問に思うことが多いという。 「例えば、WHO（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症の症状、とくに咳がある人やその人の世話をする人だけマスクを使うように呼びかけています。しかし、本当はすべての人がマスクを使ったほうがいいはずです」 厚

アメリカ疾病対策センター（CDC）が3月18日に発表した報告書によると、ほかの国々による報告と同様に、高齢の感染者が入院したり死亡したりする可能性が最も高い。だが、入院が確認されている508人の患者のうち、38％は特筆して若かった（20〜54歳）。また、CDCの報告によると、集中治療室に入院した121人の患者のほぼ半数は65歳未満の成人だった。 若くて健康でも、注意が必要 「誰もがこれに注意を払うべきだと思う」と、コロンビア大学メールマン公衆衛生学部の疫学教授であるスティーブン・S・モース氏は言う。「新型コロナウイルスで重症化するのは高齢者だけではないだろう。 20歳以上の人も出てくる。 若くて健康だと思っていても、注意する必要がある」。 この調査結果は、18日にホワイトハウスで行われた、国務省の役人で、政府のコロナウイルス対策本部のリーダーで医師でもあるデボラ・バークス博士によるブリーフ