河野外務大臣会見記録（12月11日13時39分） ｜ 外務省
【河野外務大臣】12月10日，外交史料館の所蔵史料のインターネット検索サービスを開始するに至りました。外交史料館のホームページにアクセスすることによって，幕末から戦後まで，史料の情報をキーワードや多様な検索条件で調べることができるようになりました。 また，明治150年事業の一環として，外交史料館が所蔵している幕末・明治・大正期の日本が受け取った国書・親書のデジタル化を実施し，検索システム上でそれらの画像を閲覧できるようになりました。 日本内外でこうした史料を自由に見ることができるようになりました。全部で外交史料館が保有する幕末から戦後の史料10万8千件について，史料件名などのキーワード，移管日，外交記録公開日などで検索することができるようになります。インターネットに接続しているパソコン，タブレット，スマホ何でもできるようになっていると思います。 また，現在外交史料館，平日のみ開館しておりま
別添２【セット】20160715プレッジ和文
世界の人権保護促進への日本の参画（和文骨子） 平成２８年７月１５日 １．日本の人権政策 日本は，基本的人権を尊重する憲法の理念を踏まえ，民主的政治制度を発展さ せ，普遍的価値としての人権及び基本的自由を擁護・促進する政策を推進。人権は 国際社会の正当な関心事項であり，特に重大な人権侵害については協調して対応 する必要がある。また，人権保護の達成方法や速度に違いはあっても，文化や伝 統，政治経済体制，社会経済的発展段階の如何に関わらず，人権は尊重されるべ きものであり，その擁護は全ての国家の最も基本的な責務。対話と協力の姿勢に立 って，国連を含むマルチの場や二国間対話等において，国際社会が関心を有する人 権問題の解決や人権状況の改善を慫慂するとともに，人間の安全保障の観点から， 必要かつ可能な協力を実施する。以上をもって，世界の平和と安定及び繁栄にこれ まで以上に積極的に貢献していく。 ２．
児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者に対する申し入れ
1 11月2日，外務省は，10月下旬に訪日したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ児童売買，児童買春及び児童ポルノ国連特別報告者（Ms. Maud de Boer-Buquicchio, Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography）が，10月26日の記者会見で，「女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言（当初3割としていましたが，後に通訳の誤訳として13％に訂正）したことについて，同報告者側（国連人権高等弁務官事務所（OHCHR））に対して抗議し，13％という数値の情報源及び根拠を開示すべきであると申し入れました。 2 これに対し，先方は，同日，訪日中に本件に関する公式な数値を受領したことはないことを認めた上で，13％という数字は公開情報から見つけた概算であり，本
岸田外務大臣インタビュー記事（AP通信）
寄稿・インタビュー AP通信「日本政府，右派的発言から距離を置く」（岸田外務大臣インタビュー）（仮訳） 2月24日配信，ケン・モリツグ記者，東京発 日本の外務大臣は，第二次世界大戦に関する最近の右派的な発言は「遺憾である」とし，日本政府の見解と違うと述べて，これらの発言から距離を置こうと試みた。 AP通信とのインタビューで，岸田文雄外務大臣は，域内における中国の軍事力の増強は懸念事項であると述べたが，脅威と呼ぶまでには至らなかった。 最近，NHK経営陣の一人が南京大虐殺を否定し，また他の一人が第二次世界大戦中の性奴隷であるいわゆる「慰安婦」の利用を軽視したことで批判を巻き起こした。 これらの発言は，中国と韓国から怒りの反応を招き，また多くの者から，日本政府が右傾化している証拠であると見なされることとなった。 岸田大臣は，日本の外交政策及び歴史認識は全く変わらないと述べた。「こうした発言によ
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国名呼称の変更（グルジア）
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