令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。 デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これに応じ、著作権等の適切な保護やその利用の円滑化を図るための措置を講じるべく、著作権法も絶えず見直されています。 数年来インターネット上の海賊版による被害の深刻化が指摘されるなか、2019年にはその対策強化を含む法案に対して各方面から懸念が示され、国会提出が見送られたという経緯もあり、今般の令和2年著作権法改正（以下「本改正」といいます）では、インターネット上の海賊版対策の強化が盛り込まれたことが特に注目を集めています。 もっとも、本改正には、海賊版対策以外にも、実務上知っておくべき重要な改正項目が含まれています。そ

2020年7月30日にカバー株式会社が「権利者様の許諾を得られていない著作物使用に関するお詫び」を公表するとともに、所属バーチャルYouTuberの全動画が一時的にすべて非公開とされた。この件に関する所属VTuberのツイートをまとめました。リツイートされた関連ツイートも含みます。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は25日、文部科学部会などの合同会議を開き、インターネット上に無断掲載された著作物と知りつつダウンロードする行為を違法化する著作権法改正案を了承した。漫画などの海賊版サイト対策の一環。数十ページの漫画の1こまといった軽微なダウンロードは違法としないなど、国民の懸念に配慮して規制対象を絞り込んだ点を評価した。 近く党内手続きを終了。政府は3月に改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。 改正案は、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を漫画や雑誌、ゲームなど全ての著作物に拡大。継続・反復といった悪質なケースには刑事罰を科す。

TorrentFreak 先日、BREIN、ACE、MPAは手を組み、ロシアの「海賊版」ストリーミングサイトの80％に映画・テレビ番組を提供していたコンテンツ配信ネットワーク「Moonwalk」を閉鎖に追い込んだ。TorrentFreakが新たに入手した情報によると、今回の閉鎖によってほかのCDNも市場から姿を消したという。 先週金曜、オランダの海賊版対策団体BREINは、映画著作権協会（MPA）とAlliance for Creativity and Entertainment（ACE）と共に、海賊版映画とテレビ番組の大規模な供給業者に対して行動を起こした。 コンテンツ配信ネットワークとして知られるMoonwalkは、ロシアのストリーミングサイトの推定80％にサービスを提供していたという。これらのサイトは、Moonwalkから広告とともに海賊版の映画やテレビ番組を提供するビデオプレイヤー

「違法ダウンロード対象拡大」法案、文化庁が意見公募　ネット上では「誘導的な質問ではないか」など疑問の声も 権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながら私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を、漫画や論文など著作物全般に拡大する法改正案について、文化庁がパブリックコメントを実施している。同法案は「一般ユーザーの萎縮を招く」などの批判を受け、3月に国会提出が見送られたが、文化庁は「より慎重に検討するため、国民の懸念事項などを幅広く募る」としている。しかしネット上では、パブコメの設問を巡って「違法化に賛成するよう、誘導する質問ではないか」と疑問視する声も上がっている。 同庁は「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集などに萎縮を生じさせないこと」を両立した案を作成する──という方針を掲げ、国民から意見を集めた上で具体的な制度設計などに

TorrentFreak ロシアの作家を代表する海賊版対策団体が、ロシアのISPにインターネット・アーカイブを永久にブロッキングさせるよう求めている。小説『メトロ2033』、『サード・アイ・ダイヤモンド』の2作のオーディオブックに関して起こされた訴訟は、ロシア国内で非常に人気の高いArchive.orgに永久にアクセスできないようにするという要請につながった。その事態を回避するための法的手続きが現在進められている。インターネット・アーカイブ（archive.org）は、数百万の書籍、映画、ソフトウェア、音楽を無料で提供する非営利ライブラリだ。 1996年に設立されたインターネット・アーカイブは、ウェブに公開されたページの履歴を提供するWayback Machineを始め、インターネットにおける最重要サイトの1つとなっている。 この手のあらゆるプラットフォームと同様に、インターネット・アーカ

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は？ 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）では「保護期間延長にメリットは無い」との結論が出ていた。

■静止画・テキストのダウンロード違法化に関する簡単なまとめ 出典元： 『文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ』 『【参考資料】ダウンロード違法化に関する留意事項』 （1）DL違法化の対象となる著作物 ・有償で提供されている全著作物。 漫画や雑誌、写真、イラストなどの静止画、小説や論文などのテキスト。 （有償著作物を著作権侵害したものがDL違法化対象なので、コピーだけでなく二次創作も含まれる） （2）動画だけでなく静止画やテキストまで、著作物全般を対象にDL違法化を行う理由 ・海賊版対策。 ・諸外国に倣う。 ・ユーザ側の萎縮効果へ懸念について、ヒヤリングでは事例が出てこなかった。 ・著作権侵害物のDLは一般的に許容されるべきではない。 （3）検討されたユーザー保護案 ・民事において有償で提供・提示される著作物のDLに違法化を限定。 ・海賊版サイトからのDLに違法化を限定。

自身が制作した同人誌を無断でサイトに掲載されたとして、漫画家が1000万円の損害賠償を求めて、違法同人誌サイトを訴えていることが分かりました。原告は商業誌でも活動歴のある漫画家で、当初、被告に対し無断転載を指摘するとともに損害賠償を求めましたが、被告側から提示された“使用許諾相当額”はわずか「317円」だったため、今回の訴訟に踏み切ったとしています。 被告は福岡のアプリ開発・ホームページ制作会社とその代表者。被告らは自社が運営するサイト「萌えアヘ同人」「エロマンガピーポー」（どちらも現在は閲覧不能）に、原告の同人誌3冊を無断で掲載し、公衆送信権を侵害したとのこと。なお、どちらのサイトもいわゆる「アップロードサイト」（利用者が同人誌をアップロードして共有するサイト）ではなく、被告自身が同人誌のアップロード（著作権侵害）を行い、その広告費によって収入を得ていたとみられています。 「エロマンガピ

海賊版サイト「漫画村」の実質的運営者とみられる人物を特定した、東京フレックス法律事務所の中島博之弁護士がねとらぼ編集部の取材に対し、どうやって運営者を特定したのかを明かしました。また、漫画家で原告のたまきちひろさんからは、裁判や運営者特定の舞台裏を漫画化したものも提供いただきました。 たまきちひろさんが描き下ろした「漫画村漫画」 漫画家のたまきちひろさん（著書に『人生リセット留学。』や、ドラマ化された『Walkin' Butterfly』など）と、代理人の中島弁護士が「漫画村」へサーバ提供を行っていた米Cloudflareに対し、運営者情報などの開示を求める訴訟を起こしたのは4月16日のこと。 閉鎖状態となった「漫画村」 裁判所からの正式な海外送達には時間がかかるため英訳の訴状・証拠書類（アクセスログなどの漫画村の情報の保全請求も含む）を中島弁護士が準備するなどしてやりとりした結果、8月1

ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か　法的