ネット上に無断でアップロードされた漫画や書籍などを含む全著作物を、違法と知りながらダウンロード（DL）する行為を違法化する改正著作権法が6月5日、参議院本会議で可決、成立した。2021年1月1日に施行する。 改正法では、これまで違法の対象としていた音楽や映像だけでなく、漫画や書籍、論文、ソフトウェアのプログラムなど、全ての著作物に適用範囲を広げる。 一方で、Webサイトのスクリーンショットやライブ配信などの映像などに映り込んだ著作物、数十ページに及ぶ漫画の数コマといった「軽微なもの」や、著作権者の利益に影響を及ぼさない「特別な事情がある場合」などは対象外とし、インターネットを使った情報収集を萎縮させるといった懸念の声に配慮した。二次創作物やパロディー作品も対象から除外する。

産経新聞社は24日、先月から今月にかけて朝刊とウェブサイトに掲載した記事の写真1枚について、記者が新潟日報社のサイトから無断転載して著作権を侵害したとして、同社に謝罪したと明らかにした。産経新聞は記事を取り消し、記者の処分を検討している。 産経新聞によると、記事は今年6月に閉局した新潟県のラジオ局などに関する内容で、大阪本社文化部の記者が執筆。12月1日付の関西広域面と、11月30日にウェブサイトに掲載した。 この中で「リスナー提供」と注釈をつけた写真について、新潟日報が無断転載の可能性を指摘。産経新聞は写真のデータなどを調査し、無断転載と認定した。

令和2年3月10日、今般の著作権法改正案 1 が閣議決定のうえ通常国会に提出され、同年6月5日、参議院本会議において全会一致で可決・成立しました。 デジタル技術、情報通信技術等の急速な発達と普及に伴い、コンテンツの利活用に関するビジネスや社会状況が目まぐるしく変化しています。これに応じ、著作権等の適切な保護やその利用の円滑化を図るための措置を講じるべく、著作権法も絶えず見直されています。 数年来インターネット上の海賊版による被害の深刻化が指摘されるなか、2019年にはその対策強化を含む法案に対して各方面から懸念が示され、国会提出が見送られたという経緯もあり、今般の令和2年著作権法改正（以下「本改正」といいます）では、インターネット上の海賊版対策の強化が盛り込まれたことが特に注目を集めています。 もっとも、本改正には、海賊版対策以外にも、実務上知っておくべき重要な改正項目が含まれています。そ

一昨日（2020年10月6日）、知財高裁において、BL同人作品の著作権に関する興味深い判決がありました（判決文）。BL同人作品を無断でアップして広告収益を上げていたサイト運営企業にBL同人作者が損害賠償を請求した事件の控訴審です。 原審（東京地裁）の判決文はこちら、地裁判決が出たときの報道記事はこちらです。地裁では、被告の著作権侵害が認定され、損害賠償金約219万円の支払いが命じられたのですが、被告がこれを不服とし、かつ、原告も損害賠償金の1,000万円への引き上げを求めて控訴したという流れです。控訴審では、著作権侵害の認定は覆されず、損害賠償金の引き上げも認められませんでした。 二次的著作物にも（原作品の作者の著作権に加えて）二次的著作物の作者の著作権が生じるのは当然なのであまり議論の余地はなさそうですが、この控訴審では、被告側がちょっと珍しい主張をしていたので考察してみます。 被告の主

私はまず、この記事を読んで、上記記事の内容には、特に問題はないと思っていました。 【具体的な業務内容】 noteのサービス内外で使用するグラフィックの作成 具体的には・・・ ･noteのサービスを説明するイラストや、サービスのイメージを担うビジュアルなど幅広いグラフィックの作成 ･記事に必要なチャートなどの図版作成 ･ビジネスモデルを説明するインフォグラフィック制作等これ自体は、普通のグラフィックデザイナーの募集であり、昔からある、エディトリアルデザイン事務所でのダイアグラム、インフォグラフィックの仕事や、インフォグラフィックス系のデザイン事務所（チューブグラフィックスのような）、通信社（共同通信の「グラフィック記者」）・新聞社でのデザイナー（毎日新聞、朝日新聞、中日新聞等、各社に存在する）の職務内容に近いのではないかという印象を持っていました。noteとしては、NewsPicksの櫻田潤

Published 2020/10/01 10:30 (JST) Updated 2020/10/01 20:19 (JST) スタジオジブリが作品の場面写真の無償提供を始めた。ホームページでは「今月は、新しい作品を中心に８作品、合計４００枚提供します。常識の範囲でご自由にお使いください」と告知している。 関係者には驚きを持って迎えられ、ファンは歓喜しているという。（４７ＮＥＷＳ編集部・共同通信編集委員＝佐々木央） 今回公開された８作品は「思い出のマーニー」「かぐや姫の物語」「風立ちぬ」「コクリコ坂から」「借りぐらしのアリエッティ」「崖の上のポニョ」「ゲド戦記」「千と千尋の神隠し」。それぞれ５０枚ずつ公開されているので、１枚１枚を見ていくと、ストーリーまでよみがえってくる。 ジブリはこれまで、作品の引用・使用については非常に厳しかったとされる。それがなぜ大転換したのか。 ９月１９日の共同通

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 編集部員のつぶやき この記事は、普段あまり表に出ないねとらぼ編集部員が、思い立った時に日々の出来事をゆるく書き綴る不定期コーナーです。 「漫画のネタバレ感想を投稿すると訴えられるかもしれない」――そんな心配する声がネット上に少なからず寄せられている。9月10日に週プレNEWSに掲載された『キン肉マン』についての文章に“そう解釈できる余地”があることが要因なのだが、結論からいうとこれは誤解である（関連記事）。ただのネタバレや、ネタバレを含めた感想で訴訟されることはほぼ100％ない。ただし、「悪質なネタバレ」は訴訟される可能性がある。どういうことなのか、やや長くなるが解説したい。 Yahoo!リアルタイム検索より。「漫画 訴訟」の投稿が増えている 漫画業界は「懐が深く」、担当編集は「作家に配慮する」 筆者はこれまでねとらぼで記事を作るに

昨年末、私たちは新しいコンテンツ・モデレーションの仕組みを導入し、投稿された動画が当社のプラットフォームから削除された理由をより透明性をもって報告できるようにしました。投稿された動画がコミュニティガイドラインに違反している場合は、違反したポリシー（複数の違反カテゴリーの場合を含む）が表示され、削除されます。2019年12月には、違反した動画を削除したポリシーカテゴリの内訳を発表していますが、これらの動画は新しいコンテンツ・モデレーションの仕組みが適用されたものです。 12月中に削除した動画のうち、25.5%が「成人のヌードや性行為」に該当しました。子供たちの安全を配慮した結果、削除された動画の24.8%はアルコールや薬物の使用など、未成年者にとって有害で違法な行為を描写したコンテンツを対象とした「未成年者の安全」のポリシーに違反していました。私たちは必要に応じて、迅速にアカウントを削除、停

「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害　最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様（CSSの設定）により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権（同一性保持権と氏名表示権）を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の２点です。 １）この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真

今月、参議院の参考人質問に呼ばれましたが、国会議員から「日本の漫画が世界で生き残るにはどのような方策が必要か？」という質問がありました。私からは、「まずは何と言っても表現の自由。日本は諸外国に比べて自由な創作ができるのが強み。ただ外資系プラットフォームが寡占化する中で、→

【お知らせ】 弊社における無許諾配信の不手際のお詫びと今後の対応につきまして https://t.co/lWIFZH4OKn

著作権者の許可なく、インターネット上に漫画などの著作物を掲載した「海賊版サイト」からのダウンロードを違法化する改正著作権法案が５日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。当初は昨年の改正を目指していたが、ネットでの情報収集を萎縮させるとの懸念があって見送られた。このため、今回の案では軽微な事例を規制対象外にするなど、ユーザーに配慮する措置が取られた。 改正法では、これまで映像と音楽に限定していたダウンロード規制を、著作物全般に拡大。無断で掲載されたと知りながら、ダウンロードをする行為を違法とするほか、海賊版に利用者を誘導する「リーチサイト」の運営についても規制する。 文化庁は昨年に法案を提出しようとしたが、ネット利用者から不安の声が続出。スマートフォンなどで閲覧したネット画面を保存する「スクリーンショット」（スクショ）に違法画像が付随的に入り込んだケースも違法となる恐れもあり、海賊版サ

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インターネット上での「海賊版サイト」への対策を強化する目的で違法なダウンロードの対象範囲を拡大すること（以下違法ダウンロード対象範囲拡大）、リーチサイトに対する規制（以下リーチサイト規制）、アクセスコントロール回避規制の強化などが盛り込まれた著作権法の改正案が2月10日に閣議決定され、5月20日に開催される衆議院 文部科学委員会で審議がスタートしました。 私たちはこれまでに違法ダウンロード対象範囲拡大やリーチサイト規制への問題を指摘し、パブリックコメントや声明、そして審議会での意見聴取の機会などを通じて発表してまいりました。 文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会で静止画ダウンロード規制に関して意見を述べました https://miau.jp/ja/880 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集に意見を提出しました https://miau.j

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 インターネットを通じた授業でも、著作権者の許可なく自由に著作物を利用できるようにするため、文化庁が新制度の運用を月内に始める方針を固めたことが3日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で大学を中心にオンライン授業が広がる見通しで、当初の予定を1年前倒しする。利用に伴う補償金は、2020年度は免除する方向で関係団体が検討している。 現状では無許可利用できるのは実際に対面しての授業などに限られ、オンライン授業で教科書の一部を映したり、予習用に参考資料をメールで事前送信したりする場合、そのたびに著作権者の許可が必要となる。

漫画などの海賊版対策として、政府は10日、全著作物を対象に、インターネット上に無断で公開されたと知りながらダウンロードする行為を違法とする著作権法改正案を閣議決定した。現行法は音楽や映像などに限っているが、漫画や雑誌、論文なども対象とし、悪質な場合は刑事罰を科す。施行日は2021年1月1日とし、今国会での成立を目指す。海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も違法化する。この規定の施行は2