韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。

「遺族の心情に配慮して取材や報道に当たってほしい」［ロンドン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警は27日、これまで見合わせていた25人の方の実名を公表しました。7月18日の事件発生から実に40日も経っています。 京アニの代理人を務める桶田大介弁護士はこうツイートしました。 「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」 NHKによると、京都府警の西山亮二捜査１課長は犠牲者の実名公表に40日もかかったことについてこう説明したそうです。 「大変凄惨な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ

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「京アニ」実名報道　現地で取材中の記者に「なぜ必要か」を聞いた 7月に発生した、京アニでの火災。マスコミ各社は実名報道を求めているが、批判は強い。 7月に発生した、京都市のアニメ制作会社「京都アニメーション」（以下、「京アニ」）での火災事件。 犠牲者は35人にのぼったが、今回の事件をめぐっては、報道機関側が犠牲者の実名を報道しようとしていることに対し、ネット上で批判の声が集まっている。 ■京アニ側は取材を自粛 京アニは事件発生後、「7月18日に発生した事件について」と題した声明文を発表。メディア対応を弁護士に一任し、マスコミ各社に対して遺族・親族らへの取材を控えるよう求めた。 だが複数の新聞社は3日、揃えて紙面で実名報道の意義を強調。20日には京都府内の報道各社で構成される、在洛新聞放送編集責任者会議が犠牲になった35人のうち、25人の身元を公表していない京都府警に対し迅速な公表を求める申

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は８日、訪問先のシンガポールでウォン首相と会談した。尹大統領は会談後に行った共同記者発表で、来年に国交樹立５０周年を迎えるこ... 2024/10/08 14:22

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でNetflixで配信中のドキュメンタリー映画『ブラジル－消えゆく民主主義－』を紹介していました。 ブラジル　消えゆく民主主義　 #tama954 pic.twitter.com/y4vfefnw24 — ギガﾝﾄ大ちゃん (@KV_II) 2019年7月16日 （町山智浩）実は今回はもう公開されているというか、配信が始まっている映画を紹介します。Netflixでもう6月から配信をされている『ブラジル－消えゆく民主主義－』というドキュメンタリー映画についてご紹介します。これ、なんでこれを紹介しようと思ったかというと、一昨日、クエンティン・タランティーノ監督の新作映画『ワンス・アポン・ア・タイム・イン・ハリウッド』っていう映画の記者会見に行ったんですよ。その映画の話はまだしちゃいけないんですけども。誓約書を書いたんで。 （赤江珠緒）ああ、なるほど！

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図　NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得

京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオが７月１８日に放火された事件は、発生から３週間以上が過ぎても犠牲者３５人のうち２５人の氏名が公表されていない。京都府警は遺族への丁寧な説明を重ねつつ公表時期を探っていく構えで、今月下旬以降になる公算が大きくなっている。 府警幹部によると、葬儀や四十九日を静かに迎えたいという遺族の気持ちなどを重視し、公表に時間がかかっているという。府警は遺族に「重大事件で公益性がある」と説明したうえで８月２日、犠牲者１０人（当時２２～６１歳）の氏名を公表。残る２５人の公表についても、遺族や京アニに理解を求めていくという立場だ。 京アニ側は７月２２日、「プライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、実名公表を控えるよう文書で府警に要望。ただ、時期について、代理人弁護士は今月７日、「実名報道を控えていただきたい旨を希望しているのは、もっぱ

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その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃　7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件では、テレビアニメ「らき☆すた」などの監督を務めた武本康弘さん（47）も安否がわからなくなっています。76歳の父親は「事件の前に時間が戻ってほしい」と息子への思いを語りました。 兵庫県に住む武本さんの父親が21日、ＮＨＫの取材に応じました。武本さんの父親は「ニュースで京都アニメーションが火事だと知って、心配していましたが、最近は出張も多かったので、現場にいなかったらいいなと思っていました。しかし、息子の妻から『いくら携帯電話に連絡してもつながらない』と聞き、絶望的な気持ちになりました」と話していました。 武本さんは新しい映画作品ができるたびに、必ず両親へ招待券を送っていたということです。 父親は「招待券を送ってくれた映画はすべて見に行きました。優しい性格の息子です。私にとってはできすぎた息子です」と話していました。そのうえで「犯人に対

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ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

朝日新聞社の一部の従業員が加入する新たな労働組合に、掲示板使用などの便宜供与を認めるかが問われた審査で、東京都労働委員会は１０日、団体交渉に誠実に対応するよう同社に命じた。具体的な理由を説明せずに便宜供与を拒否したことが不当労働行為にあたると判断した。 都労委によると、朝日新聞社の従業員数人は、新たに労働組合「東京管理職ユニオン」の支部を昨年１月につくり、会社に対して、既存の労組と同様に会議室や掲示板を利用させることなどを求めた。会社側は、組合との間に信頼関係がいまだ存在しないなどとして応じず、組合が都労委に救済を申し立てていた。 都労委は朝日新聞社の対応について、組合の理解を得ようとする努力などを欠いており、不誠実な団体交渉にあたると判断。また、合理的な理由を示さずに要求を拒んだことは支配介入にあたるとも指摘したが、便宜供与については今後、労使の団体交渉で解決するべきだとした。 朝日新聞