エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年

ウェブブラウザ「Firefox」を開発しているMozillaは、「ブラウザによるDNS接続を暗号化するDNS over HTTPS(DoH)を正式に実装する計画を進めている」と発表。2019年9月下旬からアメリカのユーザーに対し段階的に導入し、最終的にはFirefoxのデフォルト機能にする計画を明らかにしました。 What’s next in making Encrypted DNS-over-HTTPS the Default - Future Releases https://blog.mozilla.org/futurereleases/2019/09/06/whats-next-in-making-dns-over-https-the-default/ Mozilla Firefox to begin slow rollout of DNS-over-HTTPS by defaul

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申... 771 人がブックマーク・346 件のコメント

オープンソースWebブラウザのBrave、GoogleによるGDPR規制回避策を明るみに：「プッシュページ」を使ったメカニズムを解明 Brave Softwareは、Googleのリアルタイム広告入札システムに関する新しい証拠を規制当局に提出した他、Googleが、GDPRに基づく個人情報保護規制を回避するのに使用しているとみられるメカニズムを明らかにした。 Brave Softwareは2019年9月4日（米国時間）、Googleのリアルタイム広告入札（RTB）システムに関する新しい証拠を規制当局に提出した他、Googleが欧州連合（EU）の「GDPR」（一般データ保護規則）に基づく個人情報保護規制を回避するのに使用しているとみられるメカニズムを明らかにしたと発表した。 Brave Softwareは、不要な広告やトラッカーをブロックすることで高速なブラウジングとプライバシー保護を実現す

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は３０日、イランで起きたロケットの爆発にツイッターで触れた際、爆発現場を撮影した高解像度の写真を添付した。この写真について、トランプ氏が機密画像を公開したのではないかとの臆測が出ている。 The United States of America was not involved in the catastrophic accident during final launch preparations for the Safir SLV Launch at Semnan Launch Site One in Iran. I wish Iran best wishes and good luck in determining what happened at Site One. pic.twitter.com/z0iDj2L0Y3 — Donald J.

消えたWindows 10の「更新プログラムをいつインストールするかを選択する」オプションの行方：その知識、ホントに正しい？ Windowsにまつわる都市伝説（143） 「Windows Update for Business（WUfB）」を使用して機能更新プログラムや品質更新プログラムの受信を延期している場合、Windows 10 バージョン1903の機能更新プログラムによるアップグレードが完了したら、延期設定を再確認することをお勧めします。「設定」アプリの「詳細オプション」で延期設定を行っていた場合、そこにあるはずの設定項目が……。 Windowsにまつわる都市伝説 WUfBの旧SAC向けにバージョン1903の配布開始 「Windows Update for Business（WUfB）」は、Windows 10のHomeエディションを除くエディションにおいて、機能更新プログラムや品質

送信元表記が送信者IDのケース SMSのメッセージを受信した際に表示される送信元には、電話番号の代わりに任意の英数字も表記できる。この英数字の送信元表記を「送信者ID（Sender ID）」という。JC3の図では 通信事業者Ａ が送信者IDに当たる。 なお送信者IDの利用可否は受信側の通信事業者の対応状況によって異なる。Twilioの販売パートナーであるKWCの説明によると、日本国内ではNTT DOCOMOとSoftBankが送信者IDに対応し、KDDIは対応していないとのこと²。私はKDDIの回線を所有していないため、受信側がKDDIの電話番号を使用している場合の挙動は検証できていない。 まずはiOSの公式メッセージアプリに届いていたAmazonからのメッセージのスレッドで偽装を試みる。送信者IDは Amazon となっているため、TwilioでSMSを送信する際のFromの値に Ama

SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ

ゲーム販売プラットフォーム「Steam」のWindows版でゼロデイ脆弱性が報告されていたにも関わらず、運営会社のValveがこの報告を無視した上に、脆弱性を発見したホワイトハッカーをSteamのバグ報奨金プログラムから排斥した件について、Valveは「間違いだった」と認め、バグ報奨金プログラムのポリシー変更を発表しました。 Valve says turning away researcher reporting Steam vulnerability was a mistake | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2019/08/valve-says-turning-away-researcher-reporting-steam-vulnerability-was-a-mistake/ Steam P

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます GoogleとApple、Mozillaは、カザフスタン共和国政府によるインターネット監視システム構築に向けた対抗策を打ち出した。「Google Chrome」と「Safari」「Firefox」の開発元である各社は米国時間8月21日、カザフスタンの人々のオンライン上でのセキュリティとプライバシーを保護するための対策を講じたとそれぞれ発表した。 この動きは、カザフスタン政府が同国のユーザーデータを傍受するために中間者（MITM）攻撃を仕掛けているとする、Censored Planetが7月23日に発表した詳細なレポートを受けたものだ。Mozillaによると、この種の攻撃を用いることで同国政府はアカウント情報やパスワードを含む、「ユーザー

1. Chrome でEV証明書の組織名表示がなくなる ついにGoogleからChromeのURLバーからEV表示を削除する正式なアナウンスが出ました。 Upcoming Change to Chrome's Identity Indicators EV UI Moving to Page Info 現在(2019年8月) StableのChrome76では、以下の様にURLバー左側にEV証明書を利用していることを示す「組織名+国名」表示が付いています。 Chrome76のEV表示 2019年9月10日Stableリリース予定のChrome77からはEV表示がURLバーから削除され、鍵アイコンをクリックして表示されるPage Infoに「組織名＋国名」が表示されるようになります。 Googleのアナウンスでは、 "on certain websites" と書いてあることから一気にではなく

本特集では、日経コンピュータの看板コラム「動かないコンピュータ」の過去記事の中から、セキュリティー関連の事例を14本取り上げていく。トラブルの真相から、今後のリスク回避につなげてほしい。 Strutsの脆弱性でサイト閉鎖が続出、「サポート切れ」の危うさを振り返る 大型連休を目前にした2014年4月28日、情報処理推進機構（IPA）は4月29、30日に予定していたITパスポート試験の中止を決めた。オープンソースソフトウエア（OSS）の開発フレームワークである「Apache Struts 1」に、脆弱性が見つかったのがきっかけだ。 2019.08.09 バーコード決済に潜むワナ、いま参考にすべきdポイント不正利用事件 NTTドコモの共通ポイント「dポイント」で不正利用が発覚した。2018年8月のことである。加盟店サイトが不正アクセスを受け、dポイントのポイント残高が盗み見られた。残高の大きなd

Posted by Tavis Ormandy, Security Research Over-Engineer. “Sometimes, hacking is just someone spending more time on something than anyone else might reasonably expect.”[1] I often find it valuable to write simple test cases confirming things work the way I think they do. Sometimes I can’t explain the results, and getting to the bottom of those discrepancies can reveal new research opportunities. T

2019年7月31日、カルチュア・コンビニエンス・クラブはTSUTAYAアプリのモバイルTカードが第三者に不正利用される被害が発生しているとして、利用履歴の確認やパスワードの取り扱いについて注意喚起を発表しました。Twitter上にはモバイルTカードを利用する際にログインが求められるYahoo!Japanのセキュリティ機能を設定していたにも関わらず被害を受けたとの報告もあります。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用に関連する発表・注意喚起 2019年7月31日 【重要】第三者のなりすましログインによるTポイントの不正利用について（CCC） 2019年7月31日 モバイルTカードによるTポイント不正利用に関するお知らせ（ファミリーマート） 被害の状況 CCCが把握した2019年7月30日時点の被害状況は以下の通り。 被害金額 Ｔポイント ３４０万ポイント（３４０万円相当） 被害者数

IDとパスワードにより管理される情報は個人の連絡先や写真、住所、クレジットカードなどさまざまです。このため、ひとたびパスワードが流出してしまうと大きな被害を生む可能性が高くなっており、より認証システムを強固にするためにも、「2段階認証」の必要性が高まっています。2段階認証の例としてはスマートフォン端末などへのパスコードの送信があげられますが、端末が2台必要になるというデメリットがあります。手軽に、かつ安全な2段階認証システムとして、Googleが2018年にアメリカでリリースした、安全な2段階認証を提供する物理キー「Titan セキュリティ キー」が日本でも発売されたので、実際に使って確かめてみました。 Titan FIDO U2F セキュリティ キー バンドル、BT & NFC - Google ストア https://store.google.com/product/titan_sec