川崎重工業は12月28日、同社の海外拠点から日本国内のデータセンターへ不正アクセスがあり、一部の情報が外部に流出した可能性があると発表した。 同社は6月、社内で実施したシステム監査で、本来は発生しないタイ拠点から日本国内のデータセンターへのアクセスを発見。同日中に不正アクセスと判断して通信を遮断した。その後、インドネシア、フィリピン、米国の各拠点からも不正アクセスがあったと判明したため、各拠点との接続を遮断、または通信を制限したという。 外部の専門機関と原因などを調査する中で、データセンターの一部情報が海外拠点を通じて外部に流出した可能性があると分かったが、内容などの特定はできていないとしている。現在は海外、日本国内の各拠点とも通信環境に異常はないという。 川崎重工は「個人情報や社会インフラ関連などの機密情報を扱うため、セキュリティ対策は最重要課題として取り組んできたが、今回の不正アクセス

このたび、当社が運営するブラウザアプリである『Smooz（スムーズ）』において、ご利用者の情報の取扱い、データ収集、及びセキュリティについてご利用者をはじめとする皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。 状況の確認と対策、原因調査を進めてまいりましたが、Smoozの提供を継続することは困難との結論にいたり、2020年12月23日をもってサービスを終了させていただきますことをご報告申し上げます。 これまでに収集したご利用者様の情報につきましては、返金に必要な情報以外はすべて削除が完了しております。返金対応が完了次第、全ての情報を削除いたします。収集したデータに関して悪用、個人情報の社外への流出は、現在のところ確認されていません。 【返金などのご対応につきまして】 プレミアム会員様には、12月分からの利用料金の返金をさせていただきます。また、交換可能なS

2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について （1）発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製

「ドコモ口座」を通じて不正に預金が引き出された問題で、新たな事実の判明です。 引き出された預金が埼玉県など関東地方の家電量販店などで商品の購入に使われていたことがわかりました。警察当局は組織的な犯罪グループによる犯行とみて、関与した人物の特定など本格的な捜査に乗り出す方針です。 これまでに判明している被害はわかっているだけで3000万円近くに上っていますが、引き出された預金が埼玉県など関東地方の家電量販店やコンビニエンスストアなどで商品を購入する際に使われていたことが、関係者への取材でわかりました。 購入された商品は、転売することができる高額な電化製品やたばこが多いということです。 これまでの調べで、ドコモ口座を開設する際に新潟県内とみられるIPアドレスから不審なアクセスがあったことが確認されていて、全体の指示役や口座を開設する役、それに店で商品を買う役などに分かれた、組織的な犯罪グループ

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NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害　なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが

詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って？ ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー（だよね）のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス（ID提供サービスとも言えます）にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように

2020年8月25日、米司法省はネバダ州の企業のネットワークへマルウェア感染の陰謀をはかったとして、ロシア国籍の男を逮捕したと発表しました。その後、ターゲットにされた企業がテスラ社だったと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 犯行に協力させるため従業員に賄賂 www.justice.gov 逮捕、起訴されたのはロシア国籍 27歳の男。2020年7月28日に観光ビザで入国していた。 アメリカネバダ州の企業で働く従業員（訴状ではCHS1と記載されている、ここでは従業員Aと表記）に賄賂（100万ドル）を渡し、社内ネットワークにマルウェアを仕掛けるよう要求した。 男の狙いは会社のシステムに侵入し、社内情報を窃取。オンライン上で盗んだデータを公開すると脅し身代金を要求するというもの。 逮捕発表から2日後の報道を通じネバダ州の企業はテスラ社だったことが判明。Elon Musk氏も「深刻

国内38社がVPNの脆弱性をついた攻撃を受け、ダークウェブ上にVPNのユーザーIDやパスワードが流出していたと内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が明らかにした問題で、被害にあった1社の平田機工は8月25日、流出の原因を明らかにした。 4月から始めたテレワークの負荷分散のため旧VPNシステムを急きょ稼働させたところ、最近発見された脆弱性を突かれて、社員24人とVPNシステム管理用のユーザーIDとパスワードが抜き取られたという。社内ネットワークに侵入された形跡はなかったとしている。 同社は4月後半からテレワークを実施。その負荷に現VPNシステムでは対処しきれなくなったため急きょ、前年度に交換した旧VPNシステムを4月22日から稼働させて負荷を分散させた。 だが旧VPN装置には最近発見された脆弱性があり、社員24人とVPNシステム管理用のユーザーIDとパスワードが6月25日に抜き取られ

2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築

ツイッターへの大規模ハックからたった2週間で、首謀者とされる17歳をなぜ逮捕できたのか？ 米連邦検事局とフロリダ州検事局は7月31日、ツイッターにおけるアカウントの大規模乗っ取り事件で、フロリダ州タンパ市在住の17歳など3人を訴追したと発表した。 バラク・オバマ前大統領、ジョー・バイデン前副大統領、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏、テスラCEOのイーロン・マスク氏などの著名人、アップルなどの著名企業を含む130件のアカウント乗っ取り、それらを使った被害額10万ドル（約1,000万円）を超す仮想通貨（暗号資産）詐欺事件――。 首謀者とされる17歳だけでも、その容疑は組織的詐欺、通信詐欺、個人情報の不正使用、不正アクセス、合わせて30件にのぼる。 事件が発覚したのが7月15日。それからわずか2週間後の逮捕だ。 高校を卒業したばかりという17歳は、月間利用が

2020年7月31日、アメリカ司法省は7月16日（日本時間）に発生したTwitterの多数のアカウントがハッキングされた事件を受け、事件の首謀者らを訴追したと発表しました。ここでは当局による一連の捜査方法について関連する情報をまとめます。 Twitterハッキング事件そのものについては以下の記事にまとめています。 piyolog.hatenadiary.jp 主犯は17歳の少年 米司法省が発表したハッキング事件で起訴されたのは米国人2名、英国人1名の3人。NYTの報道で名前の挙がっていた関係者4人の内、2人が含まれている。 起訴された3人の内1人は17歳（未成年）のため司法省サイトでは訴状等詳細な情報は公開されていない。ただしフロリダ州法によれば、今回の様な金融詐欺事件は未成年者であっても成人として起訴されるという。同州法執行局の発表では訴状や本名なども掲載されている。 訴状の内容から、T

2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ

2020年5月28日、NTTコミュニケーションズは社内ネットワークや一部サービスが不正アクセスを受け情報流出の可能性があると発表しました。また、同年7月2日には発表済み事案の影響顧客に追加があったこと、そしてBYOD端末を経由した別事案を把握し、これも情報流出の可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 NTTコミュニケーションズで起きた2つの事案 2つの事案概要を図に整理すると次の通り。両事案とも情報流出が発生した可能性がある。 2つの事案の概要図 事案① 複数の海外拠点を経由しNTTコミュニケーションズの一部サービスに侵入した事案。さらにそのサービスで運用されるサーバーを踏み台に、社内ネットワークへ侵入し、ADサーバーやファイルサーバーの操作を行った。サービス上で保管された工事情報等やファイルサーバー上の情報が流出した可能性がある。 事案② BYODとして使用してい

えむ@毎日ねむい @myu906 …畝幅がこのくらいとして、植物の高さが大体このくらい…で、それを一またぎ出来る体高と考えると………で？まだ子グマですって？…人間が勝てる道理無いですよね？？？？こっっっっっっっっわ！！ >RT

2020年6月9日、ホンダがサイバー攻撃を受け工場稼働に影響が及ぶシステム障害が発生したと複数のメディアが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 PC動かず休暇取得呼びかけ サイバー攻撃によりホンダへ生じた影響は以下の通り。（6月10日時点） 社内ネットワーク ・メール送信やファイルサーバーへの接続ができない状況が発生。 ・9日もメール使用不可の状態継続のためPC使用制限を実施。(10日までに制限解除) ・間接部門社員はPC使用できないため6月9日当日は有給休暇の取得を呼び掛け。*1 ・社内サーバーに接続するPCを中心にマルウェア感染が確認されている。社内サーバーにはマルウェアをばらまくプログラムが仕掛けられており、この対応に約2日を要した。*2 ・対策として多くのPC初期化を実施、一部データを損失。*3 国内工場 完成車出荷前検査システム障害により次の2工場での出荷が一時停止。

運営するサイトにマイニングソフト「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、Webデザイナーのモロさんが不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われている裁判で2月7日、東京高等裁判所は一審での無罪判決を破棄し、モロさんに罰金10万円の支払いを命じる有罪判決を言い渡しました。なぜ高裁は逆転有罪の判断を下したのか、判決文を解説します。 家宅捜索を受けた際に公開された被告・モロさんのブログ（ブログより） 事件のあらまし サイト訪問者のPCのCPUを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive」を設置したとして、複数の検挙者が出た本事件（通称：コインハイブ事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を、2月16日に「『お前やってることは法律に