米Googleは4月20日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策で企業が従業員のリモートワーク化を進める中、リモートからイントラネット内のWebアプリに安全にアクセスするためのシステム「BeyondCorp Remote Access」のGoogle Cloudユーザーへの提供を開始したと発表した。 Google Cloudのコンテキストアウェア アクセス ソリューションを使用すると、ほぼすべての組織で有効にできる。 BeyondCorp Remote Accessは、VPNを使わずに従業員が「信頼できないネットワーク」を通じて働けるようにするGoogle社内のイニシアチブとして約10年前に始まった、ゼロトラストアプローチに基づくクラウドソリューション。現在ほとんどのGoogle従業員が日常的に使っている。 ユーザーのIDとコンテキスト（アクセスしようとしている端末のセキュリティステー

フィードバックを送信 コレクションでコンテンツを整理 必要に応じて、コンテンツの保存と分類を行います。 スパム、フィッシング、マルウェアを報告する Google の検索結果にスパム、有料リンク、マルウェアによるものと思われる情報が表示されている場合や、質に関するその他の問題に気づいた場合は、以下のフォームのいずれかをご使用ください。Google がこうした報告に基づいて違反に直接対処することはありませんが、検索結果を保護するスパム検出システムの改善方針を検討するうえで、皆様の報告が重要な役割を果たしています。 スパム行為や不正行為のあるページ、質の低いページ ランキングを人為的に操作して Google の検索結果の質を低下させようとすることは、Google のスパムに関するポリシーに違反しており、サイトのランキングに悪影響を及ぼしかねません。 スパムを報告するマルウェア あるサイトがマルウ

オープンソースWebブラウザのBrave、GoogleによるGDPR規制回避策を明るみに：「プッシュページ」を使ったメカニズムを解明 Brave Softwareは、Googleのリアルタイム広告入札システムに関する新しい証拠を規制当局に提出した他、Googleが、GDPRに基づく個人情報保護規制を回避するのに使用しているとみられるメカニズムを明らかにした。 Brave Softwareは2019年9月4日（米国時間）、Googleのリアルタイム広告入札（RTB）システムに関する新しい証拠を規制当局に提出した他、Googleが欧州連合（EU）の「GDPR」（一般データ保護規則）に基づく個人情報保護規制を回避するのに使用しているとみられるメカニズムを明らかにしたと発表した。 Brave Softwareは、不要な広告やトラッカーをブロックすることで高速なブラウジングとプライバシー保護を実現す

IDとパスワードにより管理される情報は個人の連絡先や写真、住所、クレジットカードなどさまざまです。このため、ひとたびパスワードが流出してしまうと大きな被害を生む可能性が高くなっており、より認証システムを強固にするためにも、「2段階認証」の必要性が高まっています。2段階認証の例としてはスマートフォン端末などへのパスコードの送信があげられますが、端末が2台必要になるというデメリットがあります。手軽に、かつ安全な2段階認証システムとして、Googleが2018年にアメリカでリリースした、安全な2段階認証を提供する物理キー「Titan セキュリティ キー」が日本でも発売されたので、実際に使って確かめてみました。 Titan FIDO U2F セキュリティ キー バンドル、BT & NFC - Google ストア https://store.google.com/product/titan_sec

Googleのホームセキュリティシステム「Nest Secure」のハブ端末「Nest Guard」にはマイクが内蔵されていた。だがこのことはこれまで技術仕様に記載されておらず、Googleも明らかにしてこなかった。 マイクの存在が判明したのは、GoogleがNest Secureに音声アシスタント機能を搭載すると発表した米国時間2月4日のことだ。そのときまで、Nest Secureの技術仕様にマイクは記載されておらず、Googleがマイクの存在を公表したこともなかった。 Googleは、Business Insiderがいち早く報じた声明の中で、マイクに関する記載が抜けていたのはミスだったと釈明している。 「内蔵マイクの存在を秘密にするつもりは一切なく、技術仕様に記載すべきことだった。これはわれわれのミスだ。これまでにこのマイクがオンになったことはなく、ユーザーがこのオプションを自ら有効

米Googleは12月7日（現地時間）、Androidアプリの公式ストアGoogle Playストアに登録されている複数のアプリが、広告詐欺コードを含むSDKを利用していることが調査の結果明らかになったと発表した。 Googleは、該当するアプリ開発者にSDKを削除するよう依頼した。これらのアプリはGoogle Playデベロッパーポリシーに違反しているが、多くのアプリ開発者はこのSDKに広告詐欺コードが含まれることを知らずに使っているとしてアプリを削除する前に猶予を設ける。 この詐欺コードは3つの広告ネットワークSDK（広告ネットワーク名は公表されていない）に含まれており、クリックインジェクションという広告詐欺の手口に使われるものという。 同社は「アプリストアの不正使用の痕跡が発見されたため、12月3日に2件のアプリを削除した」としており、この2件のアプリは3日に米BuzzFeedが報じ

Google、Mozilla、マイクロソフトが「WebAuthn」の実装を開始。これによって「FIDO2」の普及が期待され、Webブラウザから指紋認証や顔認証などで簡単にWebサイトへのログインや支払いの承認といった操作が実現されそうだ。 多くのWebアプリケーションは、ユーザーの認証にユーザー名とパスワードの組み合わせを用いています。 しかしユーザー名とパスワードの組合わせを用いる方法にはさまざまな問題が指摘されています。身近なところでは、安全なパスワードを生成することの手間や、安全性を高めるためにパスワードの使い回しを避けようとした結果発生する多数のパスワードを管理することの手間などがあげられます。 そしてこうしたパスワードの不便さが結果としてパスワードの使い回しを引き起こし、いずれかのサイトで万が一パスワードが流出した場合にはそれを基にしたリスト型攻撃が有効になってしまう、などの状況

「Chrome OS 62.0.3202.74」では、通称KRACKと呼ばれるWPA2の脆弱性10件を修正した。 米Googleは10月27日、Chrome OS安定版のアップデートを公開し、Wi-Fiに使われている暗号化技術「WPA2」の脆弱性（通称KRACK）に対処したことを明らかにした。今後数日間かけて、大部分のChrome OSデバイス向けに配信する。 関連記事→「WPA2」の脆弱性情報、セキュリティ機関が公開　パッチ適用を呼び掛け Googleによると、Chrome OS最新版となるバージョン62.0.3202.74（プラットフォームバージョン9901.54.0/1）では、KRACK（Key Reinstallation Attacks：鍵再インストール攻撃）と呼ばれる攻撃に利用される恐れのある脆弱性10件を修正した。 この脆弱性は10月に入って発覚したもので、同じ無線LANの通

今回発見した手口を使えば、Google製品の脆弱性に関する全情報を開示させてしまうこともできると思ったと研究者は報告している。 米Googleが社内で脆弱性などの情報管理に使っている「Google Issue Tracker」（社内での名称はBuganizer System）について、社外には非公開のはずの情報にアクセスできてしまう問題を発見したとして、研究者のアレックス・バーザン氏が10月31日、Mediumへの投稿で明らかにした。 それによると、Issue TrackerはGoogleの担当者のほか、同社に協力している外部のユーザーにも必要に応じて公開されている。しかしそうした外部ユーザーには非常に限られた権限しか与えられず、アクセスできる内容はごく一部に限られる。 バーザン氏は同社への脆弱性報告を通じてIssue Trackerの存在を知り、新しいスレッドが作成される仕組みや、電子メ

ビジネスSNS、Wantedlyを運営するウォンテッドリー社のDMCA悪用が話題になっています。 同社のIPOに向けた資料を解説したブログ記事「Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察」に対して、ウォンテッドリー社によってDMCAに基づく削除申請が行われました。 その結果、記事はGoogleの検索結果から消され、その記事を言及したツイートは非表示にされています。 DMCA申請は画像の著作権違反を問題視してとのことですが、インターネット上で多く流布されているような画像へのDMCA申請であって、実際は悪評隠蔽の意図であることは明白です。 このことが大きな話題になった今もメディアの取材に対して、悪評封じの意図は無く「弊社が著作権を有する画像の無断使用はやめていただきたいとの判断」と、あくまでも画像の無断利用を問題視しただけ、と主張しています。 私はこれが許されるべきこと

Liam Tung （ZDNET.com） 翻訳校正： 矢倉美登里 吉武稔夫 （ガリレオ） 2017-08-17 13:13 「Google Chrome」の拡張機能を改変する手段として開発者にフィッシング攻撃を仕掛ける攻撃者の存在が確認されている。改変された拡張機能は、被害者を脅してPCの修理代を払わせるアフィリエイト広告を広めるために使われる。 Proofpointの研究者「Kafeine」は、フィッシング攻撃によって開発者のGoogleアカウントの認証情報が盗まれたのち、6つのChrome用拡張機能が最近改変されていることを確認した。 「Web Developer 0.4.9」「Chrometana 1.1.3」「Infinity New Tab 3.12.3」「CopyFish 2.8.5」「Web Paint 1.2.1」「Social Fixer 20.1.1」が、7月下旬～8

ComputerworldとCIO Magazineは 2023年5月23日で閉鎖しました。 長らくのご購読ありがとうございました。 日経クロステック TOPページ

「WannaCry」の猛威を受けて、このランサムウェアの世界的な攻撃から携帯電話を保護すると約束するアプリが多数登場した。 しかし、待ってほしい。世界中で30万台を超えるコンピュータを陥れたWannaCryは、携帯電話を狙ってはいない。WannaCryが悪用したエクスプロイトは、米国家安全保障局（NSA）が発見し、ハッカーによってリークされたものだが、その標的は古くなったWindowsシステムだ。 もしかすると、こうしたアプリにマルウェアが仕込まれていて、攻撃から防御するという約束とは裏腹に、まさにその攻撃を実行する危険性がより高いかもしれない。McAfeeが5月下旬に最初に発見した、WannaCryから保護すると偽るアプリが大量に出現したことは、ウイルスがウイルス対策アプリを装う傾向の高まりを示している。 サイバーセキュリティ企業のRiskIQは、ウイルス対策を装ったアプリの調査を行った

シマンテックは2017年3月27日、グーグルが提供するWebブラウザー「Chrome」にバグが見つかったことを明らかにした。EV SSL証明書を使っているWebサイトにアクセスした際、アドレスバーに組織名が表示されない場合があるという。影響を受けるのはバージョン57（Chrome 57）のみ。グーグルもこのバグを報告している。 EV SSL証明書を使用しているWebサイトにChromeでアクセスすると、通常は、アドレスバーの左側に組織名が表示される。

（初めに言い訳しておくと、証明書界隈については詳しくないです。某誤訳量産サイトが適当な記事を書いていたので、なにか書かねばと思って書いているという程度のまとめ記事です。間違いなどあればご指摘ください） 何が起こるのか Ryan Sleeviさん（Googleの人）がBlink-devのメーリングリストに投稿したこれにまとまっています：https://groups.google.com/a/chromium.org/d/msg/blink-dev/eUAKwjihhBs/rpxMXjZHCQAJ 経緯についてはいったん飛ばして、どのようなアクションが提案されているのか見ます。 To restore confidence and security of our users, we propose the following steps: A reduction in the accepted