新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられる「接触確認アプリ」について、通知に必要な感染した人からの登録がこれまでに3人にとどまっていることが分かりました。厚生労働省は、感染拡大を防ぐためにアプリの利用を呼びかけています。 新型コロナウイルスへの感染が確認された利用者が、保健所から発行される処理番号を登録すると、記録された相手に濃厚接触の疑いが通知されるしくみで、今月3日から通知ができるようになりました。 ところが、厚生労働省によりますと、感染が確認され処理番号を登録した利用者は、8日午後5時までに3人にとどまっているということです。 ＮＨＫのまとめによりますと、今月3日から7日までに感染が確認された人は全国で1100人余りに上っていて、感染をアプリに登録した人の割合は0.3％以下となっています。 一方、アプリのダウンロード数は、8日午後5時の時点でおよそ6

マスクは、「他人へのウイルス拡散防止」にはなっても、「他人から自分へのウイルス拡散防止」にはならない。こんな非対称的な論理が、なぜ成立するのだろうか――。今回のコラムは、私のこの疑問に対して、現役医師で、私の過去のコラムでも何度もお世話になっている「轢断のシバタ＊）」さんが下さった、1万字以上にも及ぶメールを紹介するものです。 ＊）例えば、「1/100秒単位でシミュレーションした「飛び込み」は、想像を絶する苦痛と絶望に満ちていた」の回でお世話になっています。 まず、何も言わずに、以下の私の2020年3月9日の日記を読んでください。 正直に申し上げて、私は分からないので、誰か教えてください。 COVID-19の感染防止だけではなく、インフルエンザ等についても良く言われることの一つに （1）マスクは、自分がキャリア（ウイルスの運び屋）である時には、他人へのウイルスの拡散防止にはなる しかし、

1ミリでいいからコロナに反撃したいエンジニアのための“仮想特効薬”の作り方：世界を「数字」で回してみよう（63） 番外編（1/7 ページ） 私は今、新型コロナウイルスに対して心底腹を立てています。とんでもなく立腹しています。在宅勤務が続くストレスと相まって、もう我慢ならん！ と思っています。1ミリでいいから反撃したい。たとえ、その行為がコロナの終息に、直接的には少しも貢献しないとしても、自分が納得するための反撃の手段が欲しい――。そう考えていた矢先のことでした。あの“シバタ先生”から、予想の斜め上を行く提案を頂いたのは。 私は今、新型コロナウイルスに対して心底腹を立てています。とんでもなく立腹しています。1ミリでいいから反撃したい。たとえ、その行為がコロナの終息に、直接的には少しも貢献しないとしても、自分が納得するための反撃の手段が欲しい――。そう考えていた矢先のことでした。あの“シバタ先

「ソースがオープンであること」と「OSSであること」を混同してる人が多すぎない？ 発注者がいてそれを引き受けたコミュニティ・チームがあって、緩いながらも納期が設定されていたわけでしょ？ これはソースがオープンなだけで OSS 開発ではないよ。 シビックテックか知らんけどかっこいいことしたい偉い人と自意識過剰なエンジニアが運悪くマッチしたプロジェクトでしょ。 そもそも「とりあえずリリースして素早く直す」みたいなのはユーザがサービスを選んで使ってれてるから通用する話であって ITリテラシーのない数百万人が適切なインストラクションもないのにバグだらけのソフトウェア掴まされて文句が出ないはずないでしょ。 もう一回良く考えて欲しいんだけど シンプルで限定的なソフトウェア技術的な新規性は無しリリースまでのスピード重視利用者はITリテラシ無し発注者の予算はほぼ無限この条件でなぜボランティアベースの開発手

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）において、ベースとなるプロジェクトの開発者に関連した炎上騒動が発生していた。この炎上騒動の直接的な火種となったのは、高木浩光氏の下記のツイートであろう。 再現した。基礎的な例外処理をわかってないプログラマーか。この状態になるとアプリを削除して再インストールしても、エラーが出て落ち続けてしまう。しかもiOSの設定でそれをオンにしようとしても、アプリがないとなって設定変更できない。詰んだ。 （午後8:39 · 2020年6月19日） https://mobile.twitter.com/HiromitsuTakagi/status/1273943571599486976 ちなみに、この記事を執筆するにあたり改めて高木浩光氏のツイートを追っているのだが、「あれ？思ったよりマイルドだった。初見では『さすがにこれはないわ。テメーは今、言ってはならない事を

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」に不具合があり、通知できない状態になっていると明らかにした。アプリは同日午前9時時点で約371万件ダウンロードされた。同省によると、感染を自己申告する際に必要な8桁の「処理番号」の発行を受けなくても、任意の数字を入力すれば「完了しました」と表示される不具合が見つかった。同省

リリースもされたので、考えていたことを少し書いておこうと思う。 接触確認アプリは、仕組みの説明やQ＆Aにおいて、個人情報や位置情報を収集することはないと度々説明されている。だからといって利用者の個人情報や位置情報が、不本意に第三者に漏れるといったことが起きないかというと、そういうわけでもないだろう。接触確認アプリ単体では個人情報や位置情報の収集が行われなくとも、別の第三者や企業から個人情報や位置情報が収集可能になる機会は増加する。 アプリ利用者の場合アプリを利用するユーザーの場合を想定してみよう。 接触確認アプリが普及すればするほど、Bluetoothを普段からオンにしたままにするユーザーの割合が増えることになるだろう。普段はBluetoothをオフにして必要な時だけオンにしていたユーザーは行動を変化させることになるし、今までBluetooth対応機器やビーコンを用いたサービスを使ったこと

3行サマリー： アプリではなくOSが接触履歴を取っている 今のアプリはOSの接触履歴をONにするだけ。バグがあっても使わなければ問題ない (特に東京では)今週の接触履歴が今後役に立つ可能性がある とうとう接触確認アプリが公開されました。これで今までよりも圧倒的に効率的に、陽性者の接触者に検査を受けてもらうことができるようになるかもしれません。ワクチンが開発されるまでの間、コロナと戦うための最大の武器になるかもしれません。 www.mhlw.go.jp しかし、Bluetooth が有効になってないと起動しない、利用規約に同意しないでアプリを終了しても同意したことになってる、などのリリース前の準備が明らかに不足してるであろう問題が報告され、炎上しています。 大前提として、これらのバグの責任はもちろんリリースした厚生労働省とその委託先の会社、そしてリリースを急がせた政府にあり、ベースとなったO

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ

接触確認アプリを私はインストールしないし、するつもりもない。 インストールしたら100万円くれるっていうならインストールしてもいいけど、そういう話は出てきてないので、しない。 私がインストールしない理由は次の通り。 余計なアプリを入れたくない私は自分のスマホが余計なアプリでゴチャゴチャしているのが嫌だ。ソシャゲをやらない理由はいくつかあるが「余計なアプリを入れたくない」という理由が3割くらいを占めている。LINEすら入れてない。とある大好きなアニメのアプリにはカメラがついていて、それは使いたかったのでインストールして毎日楽しく使っているのだが、そういう実感できる楽しさが特にないのに余計なアプリを入れたくはない。 どんなアプリを入れるかを指図されたくないそもそも私のスマホにどんなアプリを入れるかは私が決めることで、他人に指図される筋合いのものではない。特に権力のない私人が推しアプリを布教して

Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について

厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる「接触確認アプリ」が、いよいよ運用開始だ。安倍政権はこのアプリを感染第2波阻止の切り札と意気込むが、「失敗はほぼ確実」という声も聞こえてくる。その声の主の1人、経済学者の依田高典・京都大学教授に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド特任アナリスト　高口康太） 補足率は10％未満 人海戦術以下の効果しかない 接触確認アプリはスマートフォンのブルートゥース通信機能を使って、新型コロナの陽性者と接触した可能性を検出・通知する仕組み。陽性者と接触し、さらに何らかの症状を示している人には早期の検査や受診を促し、さらなる感染拡大を防ぐ狙いだ。安倍晋三首相は緊急事態宣言

今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ