IPAテクニカルウォッチ 『スマートフォンへの脅威と対策』に関するレポート：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、スマートフォンのうち「Android（アンドロイド） OS」を搭載したスマートフォン（アンドロイド端末）に対して、IPA独自でセキュリティ上の弱点（脆弱性）への対策状況を検査し、その結果に基づきアンドロイド端末の脆弱性対策の実情と課題の考察をまとめて、技術レポート（IPAテクニカルウォッチ 第3回）として公開しました。 スマートフォンは、従来の携帯電話と異なり、アプリケーションソフトをインストールすることにより、機能の追加や拡張を行える点がパソコンと類似しており、 “電話機能付きのパソコン” と表現しても過言ではありません。 米国Google（グーグル）社が提供するOS（基本ソフト）「アンドロイド」は、オープンソースソフトウェア(*1)の「Linux(*2)」などを基に開発され、世界各国で多数のメーカーに採用されています。スマー
「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」、および「クラウド事業者による情報開示の参照ガイド」について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
クラウドコンピューティングは、IT利活用に十分に取組めていない、またITの負担が重いと感じる中小企業が、ITの利活用・効率化を促進することに、大きく貢献できる可能性があります。 しかし、中小企業にとっては、クラウドとはどういうものか理解し難い、どう使えば良いか判らない、正しく使えないためにデメリットが勝るといったことも起こり得ます。 そこでこの「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」（以下、「安全利用の手引」という。）では、中小企業が自社でクラウドの利用についての判断やその条件の確認、注意点の点検等が比較的容易にできるように、以下のような構成で、クラウドに関する説明や利用イメージを提供し、利用に際してチェックすべき項目を整理し、解説を加えました。 クラウドコンピューティングとは クラウドコンピューティング、クラウドサービスとは何か、中小企業にとってのクラウドサービス活用の利点、
DNSキャッシュポイズニング対策：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本資料は、「DNSキャッシュポイズニングの脆弱性」の対策を更に促進することを目的としており、DNSキャッシュポイズニング対策の検査ツールの使用方法や、DNSの適切な設定方法に関する情報等をまとめています。 第1章では、DNSの役割とその仕組み、DNSキャッシュポイズニングの実現手法とその脅威を解説しています。 第2章では、DNSの問合せ動作を概説し、その動作の理解を深めて頂くための関連ツールとしてwhoisサービスやnslookupコマンドの使い方を説明しています。 第3章では、DNSキャッシュポイズニング対策の検査ツールとして活用できるCross-Pollination CheckツールとDNS-OARC Randomness Testツールの使い方と注意点をまとめてあります。 第4章では、BIND DNSサーバとWindows DNSサーバの適切な設定に関して具体的に記述してあります。
情報処理推進機構 - IPA職員の私物パソコンによる情報流出について
当機構職員が自宅において保有する私物のパソコンでファイル交換ソフト「Winny」を使用した結果、コンピュータウイルスに感染し、パソコン内の情報が流出したという事実を確認しました。 これにより、当該職員に関わる個人情報等や一部の公開画像が流出したと見られます。他方、これまでの調査では、当機構の業務関連の非公開情報は含まれておりませんが、さらに確認を行っているところです。 当機構は、情報セキュリティ対策を推進しており、ファイル交換ソフト（Winnyなど）の利用の危険性についてもかねてから注意喚起を行ってきたところです。今般このような事態が発生したことについて、陳謝申し上げるとともに、再発の防止に全力を尽くしてまいります。
脆弱性関連情報取扱い：脆弱性関連情報の調査結果：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
本資料は、JVNで公表した「JVN#19445002： APOP におけるパスワード漏えいの脆弱性」について解説するものです。 APOP は、メールサーバからメールを受信するプロトコルである POP3(Post Office Protocol-Version 3) で使用できる認証方式の一つです。この APOP 方式では、メールの受信に利用するパスワードを、通信路上で秘匿して取り扱うため、本来であれば、通信を盗聴されてもパスワードが漏えいすることはありません。 APOP 方式に、MD5 ハッシュ衝突に基づく攻撃手法が発見されました。このため、ユーザがなりすましたメールサーバに誘導された場合、メールの受信に利用するパスワードが解読され、漏えいする可能性があります。
コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2007年6月分および上半期]について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
第07-13-108号 2007年 7月 3日 独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 独立行政法人 情報処理推進機構（略称 IPA、理事長：藤原 武平太）は、2007年6月および2007年上半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。 (届出状況の詳細PDF資料はこちら) (1)被害の状況 IPA へ6月に寄せられた相談の中に、「USB メモリをパソコンに挿したとたん、ウイルス対策ソフトがウイルスを検知した」といった内容の USB メモリに関する相談が多く見受けられました。 これらは、ウイルスがパソコンから USB メモリに感染し、その感染した USB メモリからパソコンへ二次感染して、感染が広まっている状況を示しています。さらに、5月、6月のコンピュータウイルスの発生状況を見ますと、USB メモリなどの外部記憶媒体を媒介して感染す
情報漏えい発生時の対応ポイント集：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
情報漏えい事故が発生した時に参考となる小冊子「情報漏えい発生時の対応ポイント集」をウェブで公開いたしました。 本小冊子は、情報漏えいインシデント対応マニュアルを整備していない中小企業などにおいて、情報漏えい事故が発生した場合、何をする必要があるか、何に気をつけなければいけないかを経営者をはじめとする対応チームの方々が短時間に理解し、速やかに適切な対応ができるように参考書として活用できるようまとめてあります。 本小冊子は、情報漏えいインシデント対応における基本作業ステップや情報共有、発表などの共通的な事項に関するノウハウと、情報漏えいタイプ別の対応作業内容や留意点のノウハウをわかりやすく解説しています。 なお、より詳しい内容につきましては、「情報漏えいインシデント対応方策に関する調査報告書」を公開していますので、併せてご利用ください。
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