Colorkrew Biz | 導入事例「株式会社文祥堂」
株式会社文祥堂 創業100年以上の歴史をもつ株式会社文祥堂は、システムインフラの構築・工事、ICT機器の選定・販売、医療機器のレンタル・販売、オフィス構築の為の設計・施工・移転・管理、オフィス家具の選定・販売、保管検索機器の製造・販売、ギフトノベルティ、リアルエステート、酒類等の輸入・販売、国産木材を使用した家具・内装材販売、福祉・医療施設・保育施設のソリューションなど幅広く提供しています。 これまでの課題感 オフィスづくりにおいて、単なる設計や構築に関わる業務だけではお客様のニーズに答えきれないケースが増えてきました。 特に2015年頃から働き方改革促進の流れで、様々な働き方に答えられるサービスを企画・実施していく必要性が出てきたように感じます。 昨今のコロナ禍においてはテレワークなどの新しい働き方も促進され、オフィスのあり方そのものに課題を感じられるお客様が増えてきています。 例えば、
都政課題の解決に資するサービスとしてMamoru Bizが認定へ
都政課題の解決に資するサービスとしてMamoru Bizが認定へ「行政課題解決型スタートアップ支援事業における「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者」」にMamoru Bizが認定 株式会社Colorkrew（カラクル）（東京都台東区、代表取締役：中村 圭志）が企画・開発・運営するビジネスコンシェルジュツールの「Mamoru Biz」は、東京都が主催するピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」で優勝し、この度「行政課題解決型スタートアップ支援事業における「新商品等の生産・提供により新たな事業分野の開拓を図る者」」に認定されました（※）。 （※）認定されると、認定期間中、東京都の機関が随意契約で購入・借入することができます。 新型コロナウイルスとの闘いが長期化していく中ではありますが、今後もMamoru Bizは新型コロナウイルスとともに生きていくウィズコロナ
Colorkrew Biz | 導入事例「株式会社エッジ・インターナショナル」
株式会社エッジ・インターナショナル 株式会社エッジ・インターナショナルは、統合報告書を中心とするレポーティングサービスの提供で、企業の見えない価値を見える化し、顧客の企業価値向上に寄与している。創業以来、顧客企業の隠れた価値を引き出しデザインするIRコミュニケーションのクリエイティブ集団として、業界でも独自の存在感を示してきた。 これまでの課題感 東京オリンピックが決定した段階で、試験的に一部の社員がテレワークを取り入れはじめていましたが、新型コロナウイルスの蔓延といった昨今の社会情勢により、会社全体でテレワークを実施することとなりました。 現在は社員が出社日をフレキシブルに設定し（週1～2日程度）、その他はテレワークで働いています。 働き方が、出社×テレワークのハイブリッドワークになったことで、新たな課題が発生しました。 例えば、社員が今出社しているのかテレワーク勤務なのかを把握するのが
【緊急事態宣言再発令！】 企業のテレワークで「出勤者数7割減」は実現できるのか？
2021年幕開け早々、新型コロナウイルス感染爆発ふたたび・・・。 あれよあれよと感染者数は増加し、2度目の緊急事態宣言が発令されましたね。しかも1都3県に加え、新たに7府県まで対象地域が拡大し、各地で再び危機感が高まってきています。 そんな今回の宣言の中には、企業のテレワークの推進（出勤者数の7割削減） が要請されました。 2020年、私たちの働き方は激変し新しい働き方が定着しつつあるかのように感じていましたが、実はいまだテレワーク導入に足踏みしている企業もあり、テレワーク実施率は低下傾向という調査結果も。 なぜ、テレワークや新しい働き方が定着しないのか？これまでコロナ感染対策に備えた様々な取り組みや施策をご紹介してきましたが、今回は改めてテレワーク導入の課題、そして「出勤者7割減」を実現させるために企業がやるべきことをまとめてご紹介します。 2度目の緊急事態宣言！企業はどうする！？ 今回
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Colorkrew Biz | 導入事例「株式会社ゴートップ」