日本株の最高値更新、1980年代とどう違う
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中国恒大集団がＮＹで連邦破産法15条の適用申請
中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。 連邦破産法15条の適用により、米国内資産が保全される一方、米国外の場所では債務再編策が練られることになる。国際的な債務再編では、取引を最終的に取りまとめる過程で同条の適用申請が必要になることがある。 恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再編手続きについて言及。同社は数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。４月時点では、債務再編計画の実行に必要なレベルの債権者の支持をまだ得ていないことを明らかにした。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く
トラス英首相、経済政策「間違いを完全に認める」 辞任は否定 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は17日、年450億ポンド（約7.5兆円）規模の大規模減税策のほぼ全てを撤回したことについて「間違いがあったことを完全に認める」と語った。与党・保守党の一部で高まる辞任論には「（2025年1月までにある）次の総選挙を私は率いるだろう」と否定した。英BBCのインタビューに答えた。9月23日に発表した減税策やエネルギー高騰対策をめぐっては、財源が不透明だとして
２０５０年のメディア：第６０回 五輪に経済効果はもともとない。衝撃の英名門大論文＝下山進 | 毎日新聞
＜Ｓｕｓｕｍｕ Ｓｈｉｍｏｙａｍａ “ＭＥＤＩＡ ＩＮ ２０５０”＞ しばらく前までオリンピックの是非についてネットに書かれたコメントの多くに、「経済を考えると、オリンピックを開催したほうがいい」という意見があった。 私もオリンピック自体には、景気浮揚効果があるものとばかり思っていた。 しかし、ベント・フライフヨルグ、ダニエル・ルンらオックスフォード大学の三人が昨年９月に発表した論文「テールへの回帰―なぜオリンピックは破綻するのか」を読んで、そもそもオリンピックに経済浮揚効果があるかは極めて疑わしいということがわかり愕然とした。むしろ経済を考えれば、オリンピックはしないほうがいい、という調査結果なのだ。 フライフヨルグはビジネススクールの教授、ルンは統計学の専門家だ。
「東証マヒ」世界がスルー 日本市場は新陳代謝急げ 本社コメンテーター 梶原誠 - 日本経済新聞
1日の東京証券取引所の売買停止問題で、見逃せない点がある。外国の関心が低かったことだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルも英フィナンシャル・タイムズも、初報は内側の面で淡々と事実を報じただけだ。韓国では大型連休による休刊が明けた5日、多くの主要紙が掲載を見送った。2006年の「ライブドア・ショック」で停止に追い込まれたときのように、「東京ストップ・エクスチェンジ」と皮肉られた方がまだ救われた
2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！（中原 圭介） @moneygendai
2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 「生産性」は低いけど、素晴らしい国 日本はいま「生産性が低い」ことが議論の俎上に載せられることが多くなっています。 生産性を上げることが日本の経済力に資することは明白ではありますが、ではどの程度、上げていくことが日本にとっていいのかという議論はおざなりにされています。 いいとこ取りの「生産性改革」はむしろ日本に害をもたらすというのが、実は私の主張です。今回はそんな「生産性改革」の表と裏を見ていきましょう。 「大量早期退職時代」を迎えて 2月26日付の連載記事（『サラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する！』）では、生産性を上げると同時に格差をなくす手法として、低スキルゆえに低賃金に甘んじているすべての人々を対象としたスキルアップ教育の重要性について申し上げました。 ところが実際には、小売・飲食・宿泊な
景気悪化は４９％、消費増税反対５５％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気悪化の実感を聞くと、「景気が悪くなった」が４９％で、「そうは思わない」の４１％を上回った。１０月に予定されている１０％への消費増税は、「反対」５５％（昨年１１月調査は５０％）、「賛成」３８％（同４４％）だった。 内閣府が今月発表した１月の景気動向指数の基調判断で、すでに景気後退局面に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に下方修正したことを受け、景気悪化の実感を聞いた。年齢別では、年齢が上がるほど「悪くなった」が多くなる傾向が見られた。 ２９歳以下は「悪くなった」３１％、「そうは思わない」６２％。４０代で「悪くなった」３９％、「そうは思わない」５２％。これが５０代では「悪くなった」５０％、「そうは思わない」４０％と逆転。６０代は５８％、７０歳以上は６１％が「悪くなった」と答えた。 男女別でみると、女性は「悪くなった」
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円の実力、50年ぶり低水準に接近 円安で成長力高まらず - 日本経済新聞
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