B-CAS見直しの問題点，あるいは私はなぜ誤報したのか - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
「それでね，委員の高橋伸子さんが山田さんの記事をやり玉に挙げて『誤報があった』と断言してましたよ」 「えぇー，マジ？」 最初に，読者のみなさんに謝らねばなりません。私，先日，かなり明白な「誤報」をしてしまいました。記事は修正済みですが，せっかくブログを書く機会をいただいたので，今回はその経緯について言い訳と反省を交えつつ，説明してみようと思います。 件の記事は7月6日にTech-On!に掲載した「『受信確認メッセージを不可能にはしない』，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言」（記事へのリンク）です。2009年7月6日に開催された総務省，情報通信審議会の下部組織である「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第57回会合を傍聴してまとめた記事です。この記事，当初のタイトルは「『受信確認メッセージのスペックは入れない』，B-CASに替わる新方式
迷走するB-CAS見直し，2011年までの新方式実施は微妙
デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana
Ｂ―ＣＡＳ存続の行方、地デジ視聴独占に強まる批判(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
地上デジタルテレビ放送への完全移行まで約２年。家電量販店ではエコポイント政策もあって、地デジ対応テレビの販売が好調だ。 だが、テレビやチューナーに同梱の「Ｂ―ＣＡＳカード」を理解する消費者はまだ多くない。カードは番組の録画・複製を制限している暗号（スクランブル）を解除する“鍵”で、著作権を保護している。これを機器に挿入しなければ録画はおろか視聴もできない。 テレビ放送自体を左右するカードだが、その高い公共性とは裏腹に、発行・管理はビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ―ＣＡＳ）という民間企業が独占している。この企業をめぐる議論が、総務相の諮問機関・情報通信審議会で大詰めを迎えている。 審議会の下部組織である「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」は、７月中旬の中間答申で現行のカード方式以外の新たな著作権保護策の追加導入を提言する見通し。カード以
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》
「受信確認メッセージを不可能にはしない」，B-CASに替わる新方式についてデジコン委の主査が発言《訂正あり》 河村委員「新方式にはいわゆる『限定受信』の機能が入るという意味か。受信確認メッセージの表示には，機器をアイデンティファイする技術が必要になるはずだ」。 村井主査「こことは別の場で議論されている受信確認メッセージの表示が，最初から不可能になるような仕様にはしないと技術WGで議論した」。 地デジのコンテンツ保護方式の改善――いわゆる「B-CAS見直し」に取り組んでいる「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の第57回会合が2009年7月6日に開かれた。デジコン委では前回までの会合で，地上デジタル放送向けのエンフォースメント手段として，従来のB-CAS方式に加えて，「技術開示方式」と呼ぶ新たな手法の導入を決め，年内を目処にその仕様
デジタル放送のスクランブルの仕組み
１９９７年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９８年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １９９９年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２０００年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００１年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００３年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００４年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 ２００５年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月
「2011年7月24日までで可能な限り早期に」，B-CASに替わる地デジのコンテンツ保護の新方式，運用開始時期は結局示されず
2009年7月2日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第56回会合が開かれた。同委は総務大臣の諮問機関である情報通信審議会の下部組織で，地デジの普及推進の立場から，地デジのコンテンツ保護方式の改善，いわゆる「B-CAS見直し」に取り組んでいる。 今回の会合では7月中に提出予定の今期の報告書に向けて，骨子案が示された。検討中の地デジの新しいコンテンツ保護方式の導入時期については，最初のステップである「技術方式・運用規定の策定」と「ライセンス発行・管理機関の設置」に関して「2009年内に完了」という日程を明示する方針を示した。だが，肝心の運用開始時期については，地デジに完全移行する「2011年7月24日」までの「可能な限り早期」と述べるに留まることになった。 2009年6月23日に行われた同委の前回の会合で，新方式実施の具体的な日程目標が示されない点について，強い批判が
地デジ：著作権保護技術無効の装置出回る 有効な対策なし - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地上波デジタル放送（地デジ）で番組の録画・コピーを規制するため導入されたＢ－ＣＡＳ（限定受信）システムを巡り、規制を一切無効にできる受信機「フリーオ」が出回り、波紋を広げている。著作権保護のために政府や業界が鳴り物入りで同システムを導入したものの、フリーオの出現で完全に骨抜きにされ、有効な対策がないまま放置状態が続く。フリーオを販売している業者は「法的に問題ない」とネット上で販売を続ける構えで、混乱の中での地デジ全面移行は消費者に不信感を広げそうだ。【情報社会取材班】 デジタル放送はアナログ放送と異なり、コピーを繰り返しても画質が落ちない。政府と業界は著作権保護のため、一番組の録画回数を制限する同システムを地デジ受像機に組み入れた。フリーオは、パソコンに取り付けるテレビ放送の受信機で、地デジなどの録画規制を一切無効にする。パソコンからＤＶＤなどへ何度もコピー可能で、編集も自由にできるように
B-CASカード見直しは「藪の中」 - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
まず最初にお詫びです。4月3日付けの「地デジ時代の『アナクロ』なB-CASカード」というブログでは，デジタル放送の視聴に必要な今のB-CASカードが，携帯電話機などには大きすぎて困るという話を書きました。実は，そのブログの2週間ほど前の2009年3月19日に，小型版B-CASカードのARIB規格が出来ていたということに読者の方から指摘をいただくまで気がつきませんでした。総務省でのB-CAS見直しの動きとは別に，車載メーカーやパソコン･メーカーがカードを発行するB-CAS社に働きかけて，5カ月ほどの短期間で小型版の規格を策定していたのです。この小型版B-CASカードは2009年11月には支給が始まります。策定の議論はほとんど公開の場でなされなかったとはいえ，それを知らずにブログを書いてしまったのは記者としては恥ずかしいばかりです。 汚名を返上すべく，急遽，関係者に取材し，小型規格策定の話を，
「見直し条件」は関係者の意見の相違の顕在化，Blu-ray課金の施行通知に文化庁が明記
2009年5月22日付けで，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象に加えるように著作権法施行令の一部を改正する政令，いわゆる「Blu-ray課金」が施行された。これにあたり文化庁は，次長の高塩至氏の名前で関係各団体に施行通知「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」を配布した。 この施行通知の中で文化庁は，今回のBlu-ray課金に向けた政令改正の内容と留意事項について説明している。留意事項では今回の政令改正が2008年6月17日に公表された文部科学大臣と経済産業大臣のいわゆる「大臣合意」（施行通知では「両省合意」と記載）に基づくという経緯を説明した上で，今後「政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」条件として，以下の二つを列記した。 1.アナログチューナーを搭載していないレコーダー等が出荷される場合 2.アナログ放送が終了する平成23（201
地上デジタル放送への完全移行、放送業界でも延期を望む声があることが判明
2011年7月24日に行われる地上デジタル放送への完全移行まで、あと2年3ヶ月ほどとなりましたが、放送業界内でも完全移行の延期を望む声があることが明らかになりました。 やはり背景には対応機器の普及状況が芳しくないことが挙げられるようです。 詳細は以下の通り。 地デジ移行、放送業界内で延期論 ＮＨＫ放送文化研調査 ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 日本経済新聞社の報道によると、NHK放送文化研究所が行った地上デジタル放送に関する調査で、全国の地上波テレビ局の7％、CATV会社の40％が「2011年の地デジ移行期限を一定期間延期すべき」と回答していることが明らかになったそうです。 これは現状で約50％となっている地上デジタル放送受信機の普及率が十分に伸びない場合の対応を2009年3月に放送業界に聞いたもので、移行期限の厳守が公式の立場である総務省や放送業界の中でも予定通りの移行を疑問視す
B-CASと並存する地デジコンテンツ保護新技術「ルール守る全ての者に開示」 | ネット | マイコミジャーナル
総務省は22日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の会合を開き、B-CASカードの見直しに関する議論の中間報告を行った。B-CAS方式と並存する新方式の技術仕様を「ルールを遵守する全てのメーカーに開示する」方針が明らかにされた。 「非営利のライセンス発行・管理機関」を提案 B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)の略。同社が提供する放送受信方式をB-CAS方式と呼ぶ。地上デジタル放送におけるデジタル著作権管理(DRM)の一部として、正規の機器を認証する限定受信方式として利用されている。 だが、総務省の情報通信審議会第5次中間答申では、B-CAS方式の見直しを行うべきとする方針を明示。これを受け、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討ワーキ
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】
「JEITAの意見は正しくありません」，権利者団体がBlu-ray課金でJEITA意見を批判【リンク集付き】 テレビ番組や映画，音楽などのコンテンツの著作権に関連する91の権利者団体で構成する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2009年2月24日，「『著作権法施行令の一部を改正する政令案』に対する意見」を公表した（プレスリリース，PDF形式の意見）。 今回の意見は，文化庁が2009年2月2日に公表したBlu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金の対象機器とするいわゆる「Blu-ray課金」を骨子とした著作権法施行令の改正案に関するもの。同会議は今回，家電メーカーらの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が，文化庁の改正案に対して2月13日に公表した意見の内容を「JEITAの意見は正しくありません」「読む者に誤った認識を与え、混乱を招く」などと強く批判し，政令
決裂必至のBlu-ray課金，地デジ録画巡る対立が表面化
「4月1日の施行は，まず不可能でしょう」と，ある関係者は「Blu-ray課金」の行方を予想する。 文化庁は2009年2月2日に，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象に加える「Bluray課金」のための著作権法施行令の改正案を公表した。同年3月4日までのパブリック・コメント募集と省庁間の調整を経て，文化庁は4月1日の施行をもくろむが，先行きには暗雲が漂う。地デジ録画機器に向けた録画ルール「ダビング10」の実施を巡って表面化した権利者と機器メーカーの対立が，再びあらわになったからだ（図1）。 図1 「Blu-ray課金」に関する主な対立点 Blu-ray Disc録画機器を私的録画補償金の対象機器にするという大臣合意は，「ダビング10」の実施が暗礁に乗り上げていた2008年6月17日に文部科学大臣と経済産業大臣の合意という形で突如，行われた。その施行のため，文化庁
「B-CAS」がなくなると本当にうれしいか？ - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」（情報通信審議会の下部組織）の今期の議論が始まったので，傍聴してきました（Tech-On!関連記事1）。 デジコン委の今期の重要なテーマの一つは「地デジの暗号化（スクランブル）放送の廃止」です。いわゆる「B-CAS方式」をやめようという議論をするわけです。 この議論は昨期から始まり，結論が出ないまま，今期に持ち越しになっています。今のところ，放送事業者や権利者，消費者団体系の委員がB-CAS方式の廃止に積極的な一方で，メーカー各社が難色を示している，という構図になっています（Tech-On!関連記事2）。委員会の空気を見る限り既に大勢は決しており，「B-CAS方式廃止は既定路線」のようにすら見えます。 ただ私は，ほんとうにそれでいいのかなぁと感じています。例によってちゃんと考えがまとまっている訳ではありませんが，ブログだ
B-CAS社の透明化に努めます
写真●NHK総合企画室[経営計画]担当局長の土屋円氏（左）、総合企画室[経営計画]統括担当部長の黒田徹氏 さまざまな噂や批判の声が絶えない限定受信システム（CAS）であるB-CASカードの運営管理を行うビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）。その現状についてはすでに掲載した通り（関連記事）だが，同社はどのような経緯の中で生まれ，今に至っているのか。筆頭株主であり，また年間20億円程度を負担する主要取引先でもある日本放送協会（NHK）の総合企画室[経営計画]担当局長である土屋円氏，総合企画室[経営計画]統括担当部長である黒田徹氏に聞いた。 B-CAS社設立の経緯について教えてください。 土屋氏 2000年2月の会社設立以前から，CASの仕組みをどう活用していくのかの議論がなされてきました。その結果，NHKでは衛星放送契約に関するメッセージ表示を，民放キー局各社は将来の有
MonsterTV事件の怪 - 池田信夫 blog
SKネットから発売されていた地デジチューナーユニット、「MonsterTV HDUS」が突然、出荷停止になった。SK社のウェブサイトにある7月30日付のニュースリリースには、「ソフトウェアを故意的に改ざんすると、本来持ち合わせている機能が正常に動作しない」ために出荷停止すると発表されているが、ユーザーによる改造の責任をメーカーが負ういわれはない。関係者によると、SK社は30日にB-CAS社から呼び出しを受け、即日、出荷を停止したという。 Wikiに情報が集められているが、問題は要するにHDUSのドライバを改造すると、B-CASのコピー制御信号を無視してコピー自由になるということだ。これはFriioと同じく違法行為ではなく、ARIBの決めた私的な規格に違反するだけだ。ましてSK社はコピー制御を守っているのだから、出荷停止する理由はない。B-CAS社が「HDUSを出荷停止しないとB-CASカ
総務省デジコン委が追加会合，地デジのスクランブル放送，B-CAS方式に異論が続出
総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第41回会合が，2008年6月24日午後に急遽，開催された。デジコン委の上位組織である情報通信政策部会に提出する報告書の内容のうち，ダビング10実施の経緯とコピー制御ルールの遵守を担保する手段（エンフォースメント）の2項目に関する記述を議論した。 ダビング10に関しては，「実施に至る経緯を詳しく記述する」（主査の慶応大学 村井純氏）などの修正を加えた結果，記述に関して委員から特に意見は出なかった。一方，エンフォースメントに関する記述については各委員から活発な発言があった。 オブザーバーとして出席した松下電器産業の榊原美紀氏からは，「法制化の原則は民間の努力が十分になされ，それでも問題を解決できなかった場合に限るべき」などと，罰則規定を含む法案を新たに策定することでコピー制御ルールの遵守を
ダビング10は7月4日午前4時スタート，Dpaが正式発表
地上デジタル放送推進協会（Dpa）は2008年6月23日，地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施日を2008年7月4日午前4時にすると正式に発表した。ダビング10の実施は2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）において決定され，7月4日の実施をめどにDpaが中心になって調整していた。 メーカー各社は，既に販売済みのダビング10対応地デジ録画機器に関してはファームウエアをアップデートすることで対応する。放送波を使ったファームウエア配布と自動アップデートを利用する。実施日の確定から実施日まで2週間を切る慌ただしいスケジュールとなり，「特別対応で準備する。それでも対応ファームウエアの配布開始は実施日ギリギリになりそう」（関係者）という。 ダビング10の実施は当
「デジコン委に対する責任は果たした」――ダビング10実施に関してCPRA 椎名和夫氏への一問一答
「デジコン委に対する責任は果たした」――ダビング10実施に関してCPRA 椎名和夫氏への一問一答 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジ対応録画機など向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施日が2008年7月4日と決まった。2008年6月19日に行われた総務省「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委，情報通信審議会の下部組織）の第40回会合において，関係者の合意が得られ，その場の調整で7月4日という日程が提案された（Tech-On!関連記事1）。地上デジタル放送推進協会（Dpa）を中心に調整が進められており，本日（6月23日）中には正式に公表される予定だ。 関係者の合意が得られたのは会合の終盤に，委員の一人である実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫氏が「ダビング10実施期日の確定」を提案し，権利者が譲歩したためである。ダビ
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パナソニック、地デジ専用で実売5万円のHDD/DVDレコーダ