津田大介が語る「MADとニコニ・コモンズは裏腹」 (1/4)
4日、「ニコニコ動画（夏）」の新製品発表会である「ニコニコ大会議2008」が盛大に開かれた。イベント会場では、「ニコ割アンケート」や「ニコニ・コモンズ」など、いくつもの新要素が発表されたが、これらはどういう意図で投入されたのだろうか。会場を取材していたジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 うまい演出だった ── ニコニコ大会議の率直な感想を教えてください。 津田 面白かったです。「エンタテインメント」ってのを分かってるし、ニコニコ動画のユーザー特性を踏まえた上での演出も多かった。 ああいう形で盛り上がる日本の発表会って、実はなかなか多くないんですよね。アリーナ席にお客を入れて、盛り上がっているところを記者に見せれば、ニコニコ動画に勢いがあるということが分かるし、その辺の演出までも含めてすごく考えられていると思いましたね。 ニコニコモンズなど、単にニコニコ動画を見ているだけの人には関係な
ニコ動に同人作品無断アップ みんなが作る時代の“削除対応”は
クオリティーの高い同人作品が、権利者に無断で「ニコニコ動画」にアップロードされた。権利者は「削除依頼フォーム」を通じ、運営元のドワンゴに削除を依頼。だが「権利者であるという確認が取れない」と返答があり、削除してもらえなかった。 プロの作品に近い品質の作品を作る個人がいる。そんな作品をコピーし、動画共有サイトにアップする個人もいる。共有サイト側は法人権利者への対応に精一杯。個人権利者は本人確認も難しく、対応も後手に回る。 みんなが作る時代。みんなの作品を、どう守るか。 権利者は自分なのに 今年2月。ある同人サークルが作ったサウンド作品がニコニコ動画にアップロードされた。お金をかけ、プロの協力も得て、クオリティーを追求した作品。同人流通で販売し、コストを回収した後は、無償で公開する予定だったが、権利者ではない誰かが、勝手に無償公開した。 同人サークル代表者は、ドワンゴに対して電話で権利を主張し
音極道茶室: 手塚治虫の「全作品」が合法的に二次利用可能という画期的試みもスルーされまくりという日本の悲劇
手塚治虫のあらゆる創作物を、期間限定で合法的に二次利用可能とし、広く一般から作品を募るという超画期的な試みが「人知れず」行われている。 経済産業省の委託により、日本動画協会と映像産業振興機構が共同で立ち上げた「オープンポスト(OpenPost)」というコンテンツ投稿サイトプロジェクトだ。 この試みが本来社会に与えるべきインパクトのデカさが、世間に全くと言っていいほど伝わってない。 ダウンロード違法化やダビング10といった問題も確かに重要だが、それよりもこの素晴らしい試みがいまだに殆ど認知されていないという状況の方が個人的に危機感を感じる。コンテンツは「生み出して」ナンボだ。コンテンツ立国を目指すならそこが肝にならなければおかしい。 なぜこれほど認知されていないかという原因は明白。 基本的な告知宣伝不足に加え、その内容が余りに「判りづらい」のだ。もうワザとやってるのかと思う位。 まずは、肝心
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは 「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「オープン・ポストで第２の鉄腕アトム？」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年11月26日 (月)スタジオパーク 「オープン・ポストで第２の鉄腕アトム？」 （遠藤キャスター） クール・ジャパンの代表と言えばアニメやマンガ。 この二つは世界で高く評価されています。 そのアニメとマンガの世界でオープン・ポストという試みが始まりました。 その取り組みの意味や課題について聞きます。 A１：インターネットを使ってアニメなど作品発表の場を提供する試みです。 経済産業省から委託を受けた日本動画協会と映像産業振興機構が、今月から始めたプロジェクトです。 そのホームページです。 目的はアニメーターやクリエーターなど人材発掘と育成です。 面白いのは日本が世界に誇る漫画家・手塚治虫さんの作品を使って二次創作をして、それを投稿できるという点にあります。 つまり、手塚ワールドのヒーローたち、鉄腕アトムやリボンの騎士
権利者が要請したDRMなら補償金は不要――文化庁が合意の方向性を示す
私的録音録画補償金制度の抜本的な改革を議論している文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第16回会合が2008年1月17日に行われた。この会合で，「権利者が要請した技術的保護手段が適用された機器での録音録画は補償金の対象にしない」「当面検討すべき補償金の対象はCDからの録音と無料デジタル放送の録画」「契約モデルによる解決をうながすため，著作権法30条の適用範囲を段階的に縮小する」といった指針が示された。 同小委員会の今年度の会合は今回を含めて残り2回となっている。このため，今期はこの問題の論点を明確にした形で議論を終え，2008年度の継続審議を図る方向になりそうだ。ただし，継続審議となると，2008年1月18日に招集される第169通常国会（会期は6月15日まで）に著作権法の改正案を提出することが難しくなる。この点について文化庁は「法案提出はあきらめ
「YouTubeは世界共通語」――角川会長の考える“次の著作権”
YouTubeが火付け役となり、米国でもDVDがヒットした「涼宮ハルヒの憂鬱」、「ニコニコ動画」で人気を集め、台湾や韓国にも人気が広がっている「らき☆すた」――それぞれ、角川グループが手がけてきた作品だ。 「YouTubeは今や、世界の映像の共通言語」――「電撃」ブランドを擁するメディアワークスの設立者で、角川グループホールディングスの角川歴彦会長は言う。「YouTubeには確かに、角川の作品を含め、著作権をクリアしていない動画がたくさん上がっている。日本の権利者はすぐに訴えてやめさせようとするが、日本の起業マインドを萎縮させるだけ。日本の競争力強化にもつながらない」 角川会長は新技術や著作権に明るく、文化庁文化審議会著作権分科会の委員も務める。12月6日、早稲田大学知的財産本部が主催した「知的財産セミナー」で「“著作権” 実効性確立への熱い思い －ネット社会のデジタルコンテンツ－」と題し
ネット配信で「広く薄くあまねく」徴収する“閲覧権”創設を
早稲田大学が6日に開催した「第3回知的財産セミナー」で、角川グループホールディングス会長の角川歴彦氏が「“著作権”実効性確立への熱い思い」と題する講演を行なった。角川氏は、デジタルコンテンツに対して著作権法の実効性が保たれなくなり、著作物をタダで利用するユーザーと料金を支払うユーザーの間に不公平感が出ていると指摘。著作者や著作権者、コンテンツ事業者に適切な対価を与えるためにも、デジタル著作権管理（DRM）技術を整備した上で、著作物を閲覧したユーザーから料金を徴収する“閲覧権”を新たに創設すべきと力説した。 ● 著作権に縛られない著作権法、国益の視点から「制度イノベーション」が必要 角川氏は、著作者や著作権者、コンテンツ事業者だけでなく、著作物を享受する国民の間に大きな閉塞感があると語る。その原因は、2つのリスクと2つの誤認であると指摘。リスクとしてはまず、サーバーが米国に置かれている点を含
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