「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否
「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき，制度の見直しへ 「権利者，メーカー，消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと，それは違う」─。2009年5月12日，Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする，いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は，デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが，補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会（SARVH）に告げている問題に関連する。現行の著作権法では，デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており，DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は，家電
Blu-ray課金を5月22日から実施，文化庁が方針示す，対立点は施行通知に記載
文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の
「きちんと議論するのが先」，JEITAが私的録音録画補償金に対する見解を説明
図1 JEITAの見解を説明する，著作権専門委員会 委員長の亀井正博氏（左）と常務理事の長谷川英一氏（右） 図2 「ユーザーの複製行為が私的録音録画の範囲を超えないようにふたをかぶせる」ものが著作権保護技術であるという権利者団体の主張にも反論した。採用した著作権保護技術が許容するコピーの数によって私的複製の範囲が変わってしまうという考え方が著作権法30条の解釈として正しいか，小委員会などでの学識者の意見を待ちたいとした（JEITAの資料） 電子情報技術産業協会（JEITA）は，2008年7月10日に開催された私的録音録画小委員会の今期第3回会合の直後に，JEITAの見解を説明する記者説明会を開いた。第3回会合で「JEITAの意見は2年前と変わっていない」という指摘があったことに対して（Tech-On!の関連記事1），「そもそも我々の主張は，議論なしで放置されてきた。それなのに『長い間やって
日経BP知財Awareness - 私的録音録画補償金制度は“縮小・廃止”で検討する ― 経済産業省・政策企画官の藤原 豊氏に聞く（下）
著作権法では原則的に，著者物を個人的または家庭内など限られた範囲内で使うことを目的にした複製（「私的複製」）を合法としている。ただし，CD，DVDに代表されるデジタル・コンテンツについてはコピーを繰り返しても品質が劣化しないことなどを理由に，私的複製でも消費者は「相当額の補償金を著作権者に支払うこと」になっている。この「私的録音録画補償金制度」に則って，消費者は実は，デジタル録音・録画機器や記録媒体を購入する際に，補償金が「上乗せされた」価格を支払っているのだが，そのこと自体がまったく知られていないケースが多い。この制度については，2006年に予定される著作権法の改正に向けて，現在，政府が見直しを図っている。担当者の１人，経済産業省・商務情報局の政策企画官である藤原 豊氏に，同制度の概要と現状における問題点を聞いた。 著作権法上の「技術的保護手段」，「私的複製」の関係を整理すべき 著作権
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
ダビング10の期日実施が極めて困難に，総務省の委員会は合意できず
「6月2日午前4時」に予定されていた地上デジタル放送などの新しい著作権保護ルール「ダビング10」への運用切り替え実施が，極めて困難になった。2008年5月13日に行われた，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第37回会合で，メーカーの委員が明らかにした。 日立製作所の田胡修一委員は，「前回の会合でお願いしたとおり，ダビング10の期日実施に向け，メーカーは追い詰められている。準備や周知などを勘案すると、デッドラインは本日である。今回の会合で運用切り替えの実施を合意し，本日中に確定してほしい」と訴えた。田胡委員はまた，電子情報技術産業協会（JEITA）からデジタル放送推進協会（Dpa）に対し，6月2日の運用切り替え実施を，本日中に確定することを要請する文書を送ったと明かした（Tech-On!関連記事1，Tech-O
【続報】「補償金廃止へ明確に舵を切った点を評価してほしい」，私的録音録画補償金制度で文化庁の担当官
文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）の今期第2回会合が2008年5月8日に行われた。この席で文化庁は，私的録音録画補償金制度の改定案を提示した（Tech-On!関連記事1）。iPodなどの携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどの録画機器を補償金制度の対象機器となる。権利者や学識経験者はおおむね文化庁案を受け入れる意見を述べたが，メーカー系の委員からいくつか疑問の声が出たため，今回の会合では合意に至る方向性は確認できなかった。 文化庁が今回提示した案（5月8日案）は，1月17日に行われた同録録小委の前期 第16回会合で文化庁が提示した提案（1月17日案）を補強したものである（Tech-On!関連記事2）。1月17日案で文化庁は， 1. 補償金制度を段階的に縮小し，将来的に廃止する 2. 「音楽CDからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」
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6月2日のダビング10開始に間に合わない――，総務省の委員会でメーカーの委員が発言
運用切り替え期日を早く確定してほしい。繰り返しになるが，我々が何を困っているかお話ししたい――。質疑応答が始まるとすぐ，委員の一人で松下電器産業の中島不二雄氏が静かに話し始めた。穏やかな口調と裏腹に，訴えられた内容は切実だった。「流通やサポートの準備，ユーザーへの告知を考えると30日程度の準備期間が必要になる。ゴールデンウイーク明けに決めてもらわないと，6月2日のダビング10開始に間に合わない」。 中島氏の発言があったのは，2008年4月25日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会が開催した「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」の第36回会合の席上である。地上デジタル放送（地デジ）など無料デジタル放送の複製制御の運用を，コピーワンスからダビング10に切り替える予定日としてデジタル放送推進協会（Dpa）が公表している「6月2日午前4時」という期日が，現在に至
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